平成２３年 ６月 定例会（第４回） 平成２３年第４回
南城市議会（定例会）会議録１．開議 ６月９日 １０時００分 宣告２．散会 ６月９日 １６時１９分 宣告３．出席議員 １番
大城竜男議員 １１番
比嘉直明議員 ２番 前
里輝明議員 １２番
瀬底正真議員 ３番
親川孝雄議員 ４番 玉城 健議員 １４番
島袋賢栄議員 ５番 松田兼弘議員 １５番
国吉昌実議員 ６番
城間松安議員 １６番
長嶺勝盛議員 ７番 座波 一議員 １７番
屋冝宣勇議員 ８番 吉田 潤議員 １８番
仲村和則議員 ９番
伊禮清則議員 １９番 大城 悟議員 １０番
中村直哉議員 ２０番 照喜名 智議員４．欠席議員 １３番
大城憲幸議員５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 玉城秀雄 主幹兼係長 吉田哲雄 主事 嶺井良太６．地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 教育長 高嶺朝勇 副市長 與那嶺紘也 教育部長 港川 猛
総務企画部長 山城 馨
上下水道部長 嘉数 武
政策調整監 新屋 勉
産業建設部長 仲宗根正昭
市民福祉部長 知念良光
市民福祉部参事 嶺井 忍７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年第４回
南城市議会定例会 議事日程 [第２号] 平成２３年６月９日（木）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（６人） （１）仲村和則 （２）屋冝宣勇 （３）松田兼弘 （４）中村直哉 （５）国吉昌実 （６）玉城
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（照喜名智） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
大城憲幸議員より、本日は欠席する旨の届け出がありました。 ５月３０日に受理した陳情第２１号・「ち
ゅらさん運動と
飲酒運転根絶のさらなる推進」宣言決議については、お手元に配布した陳情文書表のとおり、
総務福祉委員会に付託しましたので、報告します。 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定によって、１１番
比嘉直明議員及び１２番
瀬底正真議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配布してあります議事日程のとおりであります。順次、発言を許します。 最初の質問者、
仲村和則議員。
◆１８番（
仲村和則議員） おはようございます。
トップバッターはたぶん初めてだと思いますので、あまり要領が得てないんですけど、元気よくいきたいと思います。
東日本大震災から約３カ月ですね、３月１１日でしたので、あと２日で３カ月を迎えようとしておりますけれども、被災された皆さんの早急な復興を願いつつ、防災に関しての質問をしていきたいと思っております。 まず１点目に、南城市防災計画の見直しについてであります。南城市
地域防災計画は、合併後の平成１８年６月１日に施行をされております。 この計画書によれば、地震の規模がマグニチュード８、震度の予測が本島中南部で震度５強の揺れ、津波の予測については、本市を含む本島中南部において、地震発生後、１０分程度で津波が到達するということになっております。 そして海岸部では、遡上高が５メートルに達するという予測で本計画書に謳われておりますが、先の
東日本大震災における多大な被害は想定外であったというふうに説明されておりますが、現実に発生したのですから、我が沖縄県においても同規模の地震が発生する可能性は誰も否定できないと思います。 過去に八重山、宮古領域で発生した明和の大津波は、最大波高が４０メートルに達したと言われております。想定外ということがないよう防災計画を早急に見直す必要があります。 それを踏まえて、次の点についてお伺いをいたします。 まず、
佐敷小・中学校の避難場所と避難経路の確保はどうなっておりますか。そして学校、地域における防災訓練の実施はどのように行っておりますか。これは、
炊き出し訓練も含めてです。そして、防災教育は行っておりますか。 低地では電柱等に標高を示すべきだと思いますが、その予定はありますか。そして、これまで設置された標識の
避難誘導標識等の見直しの予定はありますか。 弱者対策はどうなっておりますか。 交通渋滞の発生がないよう避難経路の整備、確保はなされておりますか。 水防団（消防団）、
自主防災組織の立ち上げはどうなっておりますか。 防災公園の設置については、どのように考えておりますか。
佐敷中学校側の防潮堤がまだ設置されておりません。約、幅にして２００メートル程度、ちょうど
佐敷中学校の校舎がある付近で防潮堤が途切れております。東側と西側からは、防潮堤が設置されておりますが、ちょうど中学校の敷地部分で２００メートル程度、防潮堤が設置されておりません。今後、県への設置要請はどのように考えておりますか。以上、答弁お願いします。 それから２点目に、観光振興について質問いたします。南城市の観光協会の立ち上げ、また南部６市町による「
沖縄南部広域観光協会」の設立により新たな観光振興が期待をされております。 今後の活動や取り組みについて、次の点についてお伺いをいたします。
地域物産館（道の駅）について、地産地消を含めた食事の提供はどう考えておりますか。地域物産、農産物、海産物、特産品等の販売促進はどのように考えておりますか。 地域経済への相乗効果はどう考えておりますか。岬公園、斎場御嶽との連携はどのように考えておりますか。いまほとんど活用されていない、あ
ざまサンサンビーチ内にあるイノー館、今後の活用はどのように考えておりますか。
駐車スペースについては、現在の
駐車スペースでは足りないと思いますので、
駐車スペースの確保については、どのように考えておりますか。 そして
修学旅行生の民泊受入れや「
子ども農山漁村交流プロジェクト」への対応はどのように考えておりますか。以上、ご答弁をお願いします。あとは、自席で行いたいと思います。
◎教育部長（港川猛） おはようございます。初めてでございますので、自己紹介をしたいと思います。４月１日付けで教育部長に拝命されました
玉城堀川出身の港川猛といいます。ひとつよろしくお願いいたします。今日は、デビュー戦でございます。１ラウンドでＫＯされるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 しかし、思いは皆さんと一緒でございます。この議場において、議論を重ねて、一つでも、二つでも、市民の幸せのために頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 では、
仲村和則議員の質問にお答えをしたいと思います。まず１点目の
佐敷小・中学校の避難場所と、それから避難経路の確保はどうなっていますかについてでございます。 現在、
佐敷小学校については、校舎の３階を避難場所として指定をしております。しかし、
佐敷中学校におきましては、現在、避難場所の指定はなされておりません。 去った５月２７日の地震・津波の訓練時に消防署から校舎の３階に避難するよう、指示のもとに訓練が実施されました。 しかし、今回の
東日本大震災の想定外の規模の場合、果たして安全性が確保できるか、危惧をしているところであります。市全体の防災計画の見直し時に、整合性を図り、適切に避難場所を指定をしたいと考えております。 また、市内の小中全校においては、地震・津波に伴う独自の
危機管理マニュアルを作成し、児童生徒への避難訓練を通して、指導を徹底しております。 ２点目の学校、地域における防災訓練の実施はどのように行っているかということについてでございますが、私の方からは学校の部分のみ回答をしたいと思います。 市内の学校、全校が毎年１回、消防署から消防隊員を派遣していただいて、専門家からの立場から児童生徒への講話をしてもらい、避難場所への速やかに移動できるよう、防災訓練を行っております。 今回の震災を通して、今後とも津波・地震に対し、防災訓練を強化してまいりたいと考えております。 ３点目の学校での防災教育は行っていますかについてでございますが、特別活動、学級紙等を通して、防災教育を行っています。 しかしながら、今回の
東日本大震災は、我が国に甚大な被害を与えました。日頃の訓練等が被害を最小限に止める有効な手段だと実感し、防災訓練により一層力を入れていきたいと思います。以上でございます。
◎
総務企画部長（山城馨） おはようございます。それでは、
仲村和則議員の南城市防災計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。 まず、２点目の地域における防災訓練の実施につきましては、平成１９年度に小谷園で土砂災害を想定した防災訓練、平成２２年度に佐敷伊原区において
地域住民主体の土砂災害を想定した防災訓練を行っております。 今年度は、来る６月１２日に
大里グリーンタウン自治会で土砂災害と地震災害を想定した
地域住民主体の防災訓練を行い、女性会を中心とした
炊き出し訓練も計画をしております。 また、仲伊保区においては、
自主防災組織が津波被害を想定した避難訓練を予定しております。実施時期につきましては、１０月下旬から１１月上旬を予定しているとお聞きしております。 ４点目の電柱等への標高標示についてでございますけれども、津波対策として有効であると考えております。 ただ、沖縄電力、ＮＴＴなど所有者との調整もございますので、現時点では予定をしておりません。 既存標識の見直しにつきましては、津波に関係するものについては、見直しが必要であると考えております。見直しをするにあたっては、標高を記載することも含めて、検討してまいります。 ６点目の避難道路の確保についてでございます。各地域の避難所に通ずる道路は、主に幅員５メートル以上の道路が整備されており、避難路としての機能は確保されていると考えております。 しかしながら、災害時には一度に多くの住民が避難することから、避難路の交通渋滞が想定されます。 今回の
東日本大震災におきましても、車両で避難した方々が渋滞に巻き込まれて、津波の被害にあっていることから、一刻も早く逃げるために徒歩で近くの標高の高いところに避難するなどの判断も必要となってまいります。 ７点目の水防団、
自主防災組織の立ち上げについては、平成２２年５月に冨祖崎区、平成２３年２月に仲伊保区が
自主防災組織を立ち上げております。 区長会においても、
自主防災組織の結成に向けての取り組みをお願いしており、今後も精力的に取り組んでまいります。 ８点目の防災公園の設置についてであります。防災公園は、地震に起因して発生する
市街地火災等の二次災害時における住民の生命、財産を守り、都市の防災構造を強化するために整備される
広域防災拠点避難地、避難路としての役割や機能をもつ都市公園であります。
広域防災拠点が概ね面積５０ヘクタール、
広域避難地が面積１０ヘクタール、一時避難地が１ヘクタール以上の条件が必要になります。 本市においては、必要面積や防災機能を確保することが難しいことから、防災公園の設置については、考えておりません。 しかしながら、市内の小規模な公園１８カ所を一時避難所として指定しており、今後、公園の防災機能を整備していく必要はあると考えております。以上、答弁を終わります。
◎
市民福祉部参事（嶺井忍） おはようございます。それでは、仲村議員のご質問で５番目の災害時の弱者対策についてお答えをいたします。 災害時の弱者の把握については、民生委員や区長、また社協等と連携しまして、独居老人及び
高齢者世帯、障害者等の要援護者の把握に努めております。 災害時や日常生活の手助けが必要な方に対しては、南城市地域支えあい支援事業への登録を推進しております。 また、災害時弱者の通報については、
社会福祉士、保健師、
介護支援専門員、社協等において避難の声かけ、確認を行っております。以上です。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） おはようございます。仲村議員の
佐敷中学校側の防潮堤が設置されていないということで、今後の設置について、どう考えているかということなんですが、津波の災害を防ぐためには、ハード面とソフト面からの対策が求められておるわけでございますが、ハード面においては、防潮林だとか、防潮堤の建設があげられているということでありますが、自主的には、コスト面とか、それから海上交通、久高も控えているわけですが、海上交通の利便性、それから景観等の問題から限界があるということであります。 そのような中におきましても、最低限の備えは必要だろうということで、ご質問の
佐敷中学校の背後の護岸につきましては、現在のところ、具体的な整備計画はもっておりませんが、護岸整備については、前面に築島があるわけですから、築島の計画も含めた、例えば自然観察をやるためのルートを設けるとか、いろいろな考え方があると思いますので、そこら辺も含めて有効活用を図る観点から、港湾計画の改定に向けて取り組んでいきたいという考え方であります。以上であります。
◎
政策調整監（新屋勉） おはようございます。
仲村和則議員の観光振興についてのご質問にお答えします。 まず１点目ですが、
地域物産館（道の駅）について、お答えします。
地域物産館、これは仮称でございます。
地域物産館については、平成２２年度に
地域物産館と建設事業、
概略設計等の委託調査を行いました。その中で、地域の意向等を把握するため、南城市
観光振興委員とのワークショップにおいて、
地域物産館の機能や運営、地域の店舗等との競合等について、意見交換を行い、概略的な
配置計画等を検討してきております。 また、南城市
観光振興委員会より場所の選定等、
運営体制等についての答申を受けて、平成２３年度は、
がんじゅう駅南城の敷地内への建設に向けて
実施設計業務と円滑な運営体制の構築に向けての調査業務を並行に行いながら、平成２４年度の建設に向けて取り組んでおります。 ２点目の地産地消を含めた食事の提供について、お答えします。南城市は、既にご承知のように、県内外に誇れる野菜としてゴーヤー、サヤインゲン、オクラ、マンゴが拠点産地として認定され、また海産物としてモズク、クルマエビ、
海ブドウ等が豊富にあり、生産意欲の高い地域であります。 現在、進めている
地域物産館内に予定しているレストランにおいて、今後、南城産の食材を活用して、琉球料理や
海産物料理等を提供できるように取り組んでいきたいと考えております。 次に３点目の
地域物産館、農産物、海産物等の販売促進についてお答えします。南城市を訪れる観光客にとって、南城市の豊かな自然はもちろん、食も重要な魅力の一つであります。
地域物産館においては、
農産物コーナーや
水産物コーナーを設置し、消費者に安全、安心で旬の新鮮な作物を提供することや、この地域でしか買えないものを販売するなど、地域の独自性を生かした食の活用による販売促進、広報活動に努めていきたいと考えております。 ４点目、地域経済への波及効果について、お答えします。斎場御嶽には、年間約３５万人が訪れ、
サンサンビーチや玉泉洞なども周囲にあり、
地域物産館が建設されることにより、観光客や地元客の誘客を促進することが図られ、周囲のカフェなどの店舗や市内の観光施設への集客にも相乗効果が期待できるものと考えております。 また、
地域物産館を
沖縄本島南部の一番東側に建設することによって、那覇市からの人の流れがくまなく南城市全体を通過するという回遊性が高まり、地域経済への相乗効果が期待できるものと考えております。 ５点目、岬公園や斎場御嶽との連携について、お答えします。
地域物産館を岬公園と斎場御嶽の間に建設することで、人の流れが活発になり、ひいては
素通り観光に歯止めをかけることに繋がっていくと考えております。 県内外から年間、約３５万人が訪れる斎場御嶽と、南城市が誇る大パノラマの
景観ポイントである岬公園まで、うまく人の流れを
地域物産館まで引き込む方法を
観光協会等とも密に連携を取りながら、今後、検討していきたいと考えております。 ６点目、イノー館の活用について、お答えします。イノー館の利活用については、現在、行われている
ウミンチュ体験を含めた
体験プログラムをさらに充実させるなど、
指定管理者である観光協会とも連携を図りながら、今後の活用について、検討していきたいと考えております。 ７点目、
駐車場スペースの確保についてお答えします。今年度、
知念体育館周辺整備事業において、
知念勤労者体育センター跡地や、その前面にある既存の駐車場からさらに
がんじゅう駅南城方向の土地を借り上げて、駐車場を整備する予定であります。 ８点目、修学旅行の民泊の受け入れや
子ども農産漁村交流プロジェクトへの対応についてお答えします。
修学旅行生の教育旅行や地域体験、いわゆる
民泊受け入れに関しては、安心安全を第一に考え、
受け入れ農家をはじめとして、観光協会と連携を取りながら、勉強会を行う予定としております。 また、そのためにも今年度、南部６市町村で立ち上げた
南部広域観光協会で申請した
子ども農産漁村交流プロジェクト対策交付金で
受け入れ地域における
安全管理体制の確立、
地域リーダーの育成など、実際に講師を招き、安心安全をモットーにした民泊地域の構築に努めていきたいと考えております。以上であります。
◆１８番（
仲村和則議員） 多岐に渡っていますので、まず学校関係から再質問していきたいと思います。最近、５月２７日ですか、
佐敷中学校で訓練を行っておりますが、避難場所が３階のフロアーになっていますよね。３階のフロアーということは、約６メートル、１階で３メートルですから、２階の屋上ということになりますので、６メートルの高さなんですよね。 それからしますと、６メートルでは、今回の地震からしますと、非常に危ない高さであると。私が考えるには、やはり月代の宮ですか、向こうだとおそらく海抜は３０メートルぐらいはあるんじゃないかなと、
佐敷小学校からも歩いて近い。
佐敷中学校だと、８００メートル、９００メートルぐらいですから、小走りにすれば、５分程度では行けるんじゃないかと。発生してすぐ避難の体制を取ればですね。それも含めた訓練をすべきだと思うんですよね。 やはり訓練というのは、日頃の行動が一番大事なので、日頃やっていることをいざとなったら、別のことをやろうとしてもなかなかできるものではありません。 いざというときは、もう日頃やっている行動しか取れないと思いますので、今回、特に大きな、学校によって大きな差が出ていますよね。学校の対応によって、一人も犠牲者が出なかった学校と、７割の生徒を犠牲にした学校、これはどこでどう違ったかということなんですよ。やはりその対応で分かれたわけですよね。一方は学校の校庭に集めて、先生の指示待ちにしたんです。 ところが、なかなかこの先生の指示が出てこないものですから、子供たちは逃げようにも逃げられなくて、ずっと運動場で集まっていた状態。 一方の５６１名の生徒がいながら、一人も犠牲者を出さなかった中学校があります。自主的に逃げたんですね、すぐ高台に。教師の指示は、指示待ちもなしで、個人個人で、個人個人と言いますか、生徒の判断ですぐ高台に避難をした。この学校は一人も犠牲者が出ていないわけですね、その学校は。 ということは、日頃の教育、地震に対する教育と、この訓練、いかに対処するか、対応していくかという訓練と、日頃の教育、それが大きな明暗を分ける、今回の地震で、これは証明はされております。 そして、過去に起こった
スマトラ沖の地震ですか、これは２００４年にインド洋、
スマトラ沖で発生した地震ですけれども、そのときの死者が２２万人を超しているんですね、あの
インド洋沿岸で。２２万人ですよ。 一番の原因は教育なんですね。地震教育が皆無だったんですね。津波の教育も皆無だったんです。津波が、潮が引いたときに、多くの住民が逆に海岸に押し寄せたと。潮が引いたものですから、珍しくて、それを見にということで、津波が来るというのを知らないわけですね、その時点で。多くの人がそれで津波にさらわれてしまった。２２万人といったら、これはすごい数ですよ。 それは、その一番の原因が教育、地震に対する教育が皆無だったということです、そのインドネシアにおいては。それが大きな犠牲を出した原因になっております。 そういうことで、この学校現場におけるこの地震、津波の教育というのは、非常に大事だと思うんですよね、今後。特に佐敷、この南城市においては、佐敷地域の
佐敷中学校、一番海に近くて、高台が遠い。他の学校は、何とか大丈夫だと思うんですよね、他の学校は。馬天小学校でも、すぐ後ろに高台があるし、
佐敷小学校でも、すぐ後ろは高台だし、あとの学校は低いところにはないです。 そういう意味からすると、一番、
佐敷中学校の今後の防災については、私は防災教育の中で徹底して、これをやるべきだというふうに考えております。教育長、ご意見お願いします。
◎教育長（高嶺朝勇） お答えいたします。今回の大震災を見まして、私たちの学校における防災教育、不十分だということを率直に感じております。 特に津波を想定した防災教育というのは、過去にあんまりなされておりません。学校でやっている防災教育で一番一生懸命取り組んだのは、火災の訓練です。いわゆる火災が発生した場合の防災というのが中心になっておりまして、最近から地震も、地震対策もかなり行われるようになっておりますが、津波については、これまでほとんど取り組まれていなかったと。訓練としては、取り組まれていなかった。知識としては、教科や、あるいは学級指導なんかで指導はしております。海岸の近くで地震にあったら、高台に行くようにというふうな指導はしておりますが、訓練はなされておりませんでした。
佐敷中学校の津波対策の防災につきましては、いまご指摘のとおり徹底して学校で訓練も教育もやっていかないといけないというふうに思っておりますが、この月代の宮につきましては、消防の方としては、地滑り地帯であるので、向こうも安全じゃないと。地震が起こった場合にいわゆる土砂災害、こういうことが考えられるので、月代の宮も必ずしも場所として適当でないと、こういうふうな指導を受けております。 ですから、３階でも高さとしては不十分かと思いますが、いまのところ、どこがいいのか、どういうふうにした方がいいのか。私共もちょっと困惑しているんですが、市の防災計画の総合的な見直し、こういうふうなものと整合性を取って、安全に逃げられるような経路、場所、こういうふうなものを今後、指定をしていきたいというふうに考えております。 ついでに申し上げますと、佐敷地区以外も、子供たちが例えば遠足、その他で海岸に行って、津波に遭うということもあり得ることでありますので、すべての学校において地震、津波、あるいは火災、こういうふうなものに対する防災の教育訓練をしっかり今後やっていきたいというふうに考えております。
◆１８番（
仲村和則議員） あまり時間がないので、一つのことにあまり突っ込んで話はできませんので、次に進みますけれども、標高についてでありますけれども、それと
避難誘導標識、これはぜひ設置をするべきだと思います。 そして避難場所の設定と同時に、この
避難誘導標識、それと標高を示す標識、それがないと、どこまで逃げればいいのか、どこがどの高さになっているのか、住民としてよくわからないんですね。 我々の公民館、いまこれは私が調べてきたんですけれども、国道で約海抜が７メートルなんですね、いま３３１号、佐敷から通っている国道ですね。それが約７メートル、手登根の入口で６メートル、手登根の公民館でも９メートルぐらいしかないんです。手登根の公民館の上で９メートル、その上に水兼農道がありますけれども、その水兼農道で海抜２１メートルになっています。 この水兼農道２段に造られていますので、その上にまた水兼農道もう一段ありますけれども、そこで３０メートルぐらいということは、この水兼農道に逃げれば大丈夫だということではありますけれども、まず標識がないということです。そういう避難経路と言いますか、そこに逃げる経路もいま一本しかないというふうなことなので、今後の課題だというふうに思いますので、その辺はまた今後の防災計画の中に考慮してもらいたいと思います。 弱者に対しては、やはり取り組みは弱い、弱者だから弱いということじゃないですけど、これは地域自主防災、いま仲伊保と冨祖崎で
自主防災組織と言いますか、そういう中で、やはり
自主防災組織の立ち上げが私は優先されるというふうに思っております。その中で弱者対策も出てくると。 やはり地域のことは、地域の皆さんが一番よく知っていますので、この弱者対策でも、一人の担当では私はダメだと思うんですよね。やはり一人の弱者に対して、３名から４名の担当をつけないと、とてもじゃないが、この避難の体制が取れないというふうに考えますので、まず急がれますのは
自主防災組織の設置からやって、そのまた弱者対策も同時にできていくと思います。 そして、一番また懸念されるのは、東側はいまあまり高台がないものですから、避難場所として。例えば、冨祖崎、仲伊保、手登根、佐敷辺り、逃げるとしても屋比久の公民館でも標高が１５メートルぐらい、いま屋比久の公民館が指定されておりますけれども、避難場所として。おそらくあっち、向こうでも１５メートルあるかないか。完璧な避難場所としては、やはりつきしろ辺りに避難するとした場合は、その避難経路として、いまあの道が一本しかないです。佐敷の東側から。
○議長（照喜名智） 残り１分です。
◆１８番（
仲村和則議員） しかもその幅員が４メートルしかないんです。この道路の幅員は、４メートル。ぜひともこれは避難道路として５メートルに拡張して、いざというとき交通渋滞が起きないように、それも防災計画の中で見直していってもらいたいというふうに思います。 本当にもう時間ないですね。あと１分。防災はもっと本当はいっぱいあるんですけども、時間がないですね、観光に移っていきたいと思います。
○議長（照喜名智） 時間でございます。残念ですが、次にお願いします。
◆１８番（
仲村和則議員） わかりました。
○議長（照喜名智） 一般質問を続けます。次の質問者、
屋冝宣勇議員。
◆１７番（
屋冝宣勇議員） おはようございます。
東日本大震災がもうすぐ起こって３カ月なろうとする今日も１０万余の皆さんが避難生活を続けておられると。連日のように報道される被災地、そして避難生活をしておる皆さんを見るにつけ、頑張れよという声をかけずにはおれません。 避難生活も健康で頑張り抜く力がないと、続かないなと。何とか通常の生活になるまで、頑張ってほしいという思いを込めて一般質問を行いたいと思います。 今日は議員、そして執行部にお配りしました、これは読売新聞の２００９年４月２３日付けで、「やせると肥満より危険」というふうな見出しで、痩せるから健康で安心だということでもないというふうな趣旨の記事がございました。 これと我が南城市、全国的にこの特定健診・保健指導が平成２０年にスタートをしているわけですから、これからのデータと照らし合わせて、健康度について、お互いに考えていきたいと思っております。 それでは、特定健診と保健指導を中心にしながら、続けてまいります。特定健診・保健指導が平成２０年４月にスタートした翌年、４月の全国紙に、「やせると肥満より危険」との見出しで厚生労働省研究班の大規模調査結果が公表されたようであります。 研究班は、全国の４０歳から６９歳までの男女、約８万８,０００人を平均、約１３年間追跡調査をし、がんや循環器疾患などの主な病気、ダイエットによる激やせなどを除いて、二十歳からの体重変化と死亡率との関係を年齢別に調べたようであります。 結果、調査期間中に６,４９４人が死亡し、このうち、５キログラム以上、体重が減少した人は体重変化が小さかった人に比べ、男性で１.４４倍、女性で１.３３倍死亡率が高い。 一方、５キログラム以上体重が増加した男性は死亡率が０.８９％下がった。そして女性には変化がみられなかった。 体重が１０キログラム以上増加した人でも大きな変化はなかった。として、肥満の健康影響を重視する国の健診体制に一石を投じそうだと報じております。 そこで、我が南城市の特定健診・保健指導に関連して、以下のとおり質問をいたします。 （１）平成２０年度から２２年度までの特定健診で肥満度指数（ＢＭＩ）の数値別に、①高血糖、②高脂血症、③高血圧のいずれかの検査項目の異常が見られる人数、または割合等について、お伺いをいたします。 肥満度指数（ＢＭＩ）がまず１８.５％未満、これは痩せとランクされています。１８.５から２５未満、これを標準としております。それから２５から３０未満、肥満、そして３０以上が高度肥満というふうに厚労省は分けているようであります。 ちなみに、私の肥満度指数を計算してみますと、まずこのＢＭＩ、肥満度指数というのは、体重割る身長の二乗、身長×身長ということで、私は約１メートル６０ですから、１.６×１.６で２.５６、これを５９キロですので、５９キロを２.５６で割りますと、２３.０４が私の肥満度指数になります。 そうしますと、特定健診の結果では、標準ということになります。ランク的には。いまの私の体型で標準ということであります。 そして、高度肥満でも３０以上になると、私が８０キロ以上にならないといかんと、３０以上というのは、かなりの肥満だということが伺えます。 さらに１８.５未満の痩せというのは、私が４７キロと、この４７キロも８０キロ以上も、私はまだ経験はしておりません。 そういう意味では、かなり痩せも高度肥満もなかなか周囲に簡単には見かけられないという状況がございます。 そして（２）、次は南城市の特定保健指導の基準と指導内容、指導方法等について、ＢＭＩ、腹回り、男性８５以上とか、女性９０以上とか、これと①高血糖、②高脂血症、③高血圧との関連性を中心にお願いをいたします。 （３）南城市のここ３年の特定健診の結果、ＢＭＩ数値が１８.５未満の痩せている人の人数又はその割合はどの程度か。 そして（４）として南城市のここ３年の特定健診・保健指導の結果、激やせより小太り肥満体の人が健康に良いと言えるか。これはこの新聞である内容であります。 この質問を通して、一緒にこの南城市の健康について、また勉強したいと思います。よろしくお願いします。
◎
市民福祉部長（知念良光） おはようございます。
屋冝宣勇議員の特定健診・保健指導に関しての質問にお答えをいたします。その前に、さすが屋冝議員ですね。日頃からウォーキング等々で実践して健康づくりに励んでおられます。そういうことで、本日はまた市民へもそういうことで健康の維持、管理、そこら辺をご協力願いたいということでのご質問の内容かと存じております。質問の内容に沿って答弁をさせていただきたいと思います。 まず最初に、平成２０年度から２２年度までの特定健診で肥満度指数、これはＢＭＩの数値別、これには、①高血糖、②高脂血症、③高血圧のいずれかの検査項目の異常が認められる人数又は割合についての答弁をします。 その特定健診の受診者数につきましては、各
医療保険ごとに本来は行うように義務づけされております。 ですから、これから述べる部分は、南城市においては主に国保、それ以外でも他の保険でも南城市が実施している健診場所で受けた場合にも若干含まれていることをご理解をしていただきたいと思います。 まず最初にＢＭＩ、議員のご指摘のとおり、１８.５未満、これは痩せ、１８.５から２５、標準、普通と言われております。それで２５から３０が肥満、これは肥満１と言われております。３０以上が高度肥満、または肥満度２と言われております。 それをそれぞれ平成２１、２２ということで、細かく求められておりますが、細かくすると時間が限りありますので、全体的に見て答弁をしたいと思います。 まず、平成２０年度から特定健診が義務づけをされておりまして、当初はやはりスタートしたばっかりで受診者が３,１５８名でありました。 それが平成２１年度には、一気に５００名余増えて３,６３８名、それで２２年もほぼ横ばいですね、３,６７４人が分母でございます。 それで、平成２２年度の部分でちょっと説明をいたしますが、１８.５未満、ＢＭＩが１８.５未満の痩せが、この３,６７４人のうちの１０６人、これはパーセントにして２.９％でございます。 次の標準が２,１３１人、これが５８％、肥満ですね、２５から３０未満が１,１９３、３３％、３０以上が２４４、６.６％でございます。この数値は、それぞれ分母は違いますが、そのパーセントにつきましては、ほぼ大差はございません。ほぼ平均的に推移をしております。 それで、次のリスクありですね、さっきのリスク、高血糖とか、高脂血症、リスクありが１８.５未満、痩せの方で６０人、パーセントにして１０６名のパーセントの中の１０６人のうちの６０人ですので、５７％がリスクある方でございます。 普通、標準が２,１３１人受けた中で、リスクありが１,６２１、７６％、２５から３０の１,１９３人のうち、１,０８５名、９１％、３０以上が２４４のうち２３１で９５％のリスクがあるということで、これから見てもおわかりのとおり、やはり肥満、太るに従ってリスクが高くなるということですね、パーセントにすると見えてくるかと思います。 次に（２）番目の南城市の特定保健指導の基準と指導の内容、方法についてでございます。特定健診を受診した方の特定保健指導には、積極的支援、あるいは動機づけ支援と、その他の保健指導、これは情報提供と言われています、に分けられております。 それも特定保健指導は、６１６人、これは階層別に分けますと、この６１６人の中には積極的支援と動機づけ支援が入っております。 階層化の項目の分け方は、腹囲又はＢＭＩが２５以上のもので、ステップ２として血糖とか、脂質、血圧、いずれか１個以上がある人、もしくは喫煙をしている人が６１６名いたということであります。 その他の保健指導につきましては、２,７６５名、これにつきましては、情報提供、これは糖尿病、あるいは高血圧、あるいは高脂血症、この３疾患のうち、一つでも治療中の人、それとまた治療はしていなくても肥満がない人、南城市においては全員にその他の保健指導を一応実施をしております。 国への報告義務が積極的支援と動機づけ支援は、国への報告義務があります。その他の保健指導につきましては、報告義務はございません。 そして法的根拠は、その他の保健指導は、国への報告義務はございませんが、これは健康増進法に則って、南城市は実施しているということであります。 そこで、南城市における特定保健指導は最低限実施するものではありますが、特定保健指導のみでは、健診、あるいは保健指導の最終目標である糖尿病の有病者の予備群、これは２５％、これは国は２０年度をもとに２７年度までに、糖尿病とその予備群を２５％の減少を掲げております。 したがって、減少させて医療費の適正化を図ることはできないと考えております。 したがって、特定保健指導以外のその他の保健指導も積極的にいま実施をしております。ちなみに、２２年度の保健指導は健診、３,４８９人中、３,２７２人に実施して、実に９３.８％であります。 特に糖尿病は、内服、要するに薬、投薬のみでは治療コントロールが改善しないことがわかっているので、医療機関、主治医と連携を取り、栄養士や保健師での食事療法や保健指導を実施している状況であります。 なお、保健指導の内容としては、住民の生活習慣の実態が検査結果にどのように表れるかのメカニズムを説明して、自分の体にあった食べ方や、あるいは日常での動作、動き方を個々にあった資料を提供し、自分自身で判断できるように保健指導に努めております。 また、毎年、健診を受け、保健指導を受けることで、徐々に理解が深まってきております。保健指導の実施方法としては、個別訪問、これは家庭に出向いての訪問と、集団、各施設でやっております。これは本人に希望をとって、集団がいいのか、個別訪問がいいのかということで、大体、半々ぐらいがそうです、割合は。 （３）番目の３年間の特定健診の結果は、ＢＭＩ１８.５未満の人数は、割合は２０年度でさっき申し上げた８４名で２.７、２１年度が１０４で２.９、２２年が１０６で２.９であります。 ４点目の３年の特定健診・保健指導の結果、激やせより小太りの肥満体の人が健康に良いのかと言えるのかという質問でございます。これは正直言って、健康とは言えないということでございます。 ただ、肥満が大きくなるにつれ、リスクの個数が増えてきております。さっきも詳しく説明をしましたが、沖縄は痩せは少ないようです。特に急激に体重が減った人は、病気がないか、必ず確認をしております。 ここ３年間で言えば、久しぶりに受診した方で痩せが２件ありました。いずれも糖尿病による悪化によるものであったということでございます。以上、終わります。
◆１７番（
屋冝宣勇議員） 知念部長、有難うございました。本当に勉強会であれば、いろいろ時間とってできるんですけれども、一般質問ということでございます。 私が、これを質問に取り上げた背景には、この読売新聞を見まして、これは国の特定健診、そして保健指導に欠陥があるのではないかなということをまず感じました。 そして２点目には、この特定健診、一生懸命やっているわけですけれども、なかなか国民の理解が得にくいということで、これは国民に誤解を与える部分があるのではないのかなという二つの疑問があって、質問をしたわけであります。 そして、南城市のこの特定健診、それから保健指導の実態は、どうなっているのかなということを勉強していく中で、この新聞で言っていることと、そして私たちの現実の問題とのギャップというのを一つ一つ補っていくという形で取り上げたわけであります。 その視点から見ますと、平成２２年度を中心にこのＢＭＩで太っている人から痩せている人までのいろんな統計が出ておりまして、その中で先程の３つの数値の異常、これはリスクというふうに呼んだりもするわけですけれども、それが認められるものとの関係ということをいま部長の方で説明していただきまして、新聞とやや似た部分があるなと。 と言いますのは、この太っている人も、痩せている人もそれぞれ何らかのリスクを持っている人たちの割合が結構あると。 ただ、比較的太っている方々が９割以上ということで、そしてびっくりするのは、普通だと言われている人たちでも１,６２１名ということで、これは７割以上の人が何らかの異常が見られると。 さらに、痩せている人たちでも５７％、６割近いというふうに見てみますと、特定健診の中で、腹周りとか、あるいは肥満度指数とかで区分けする必要性があるのかなという疑問が出てくるわけであります。 それで、この南城市の保健指導のいま説明をいただいたわけですけれども、特定健診で言われている特定保健指導という部分と、その他の指導ということを部長は説明をされておりました。 このその他の指導という意味がちょっと私よくわかりませんので、この辺がどういう形のものなのか。南城市、これは独自のものなのか。他の市町村でもやっているようなものなのか。南城市が独自に、この国が定めた基準の特定保健指導よりもさらに輪を広げて、保健指導というものをその他の項目でなされているというのが非常に特徴的でありますので、その点についてご説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（知念良光）
屋冝宣勇議員の再質問にお答えをいたします。特に、その他の保健指導ということで、南城市は本当にその部分が大変高い数値で、県内で、特定保健指導も含めて一番でございます。９３.８ですから。これは本当に１１市を比較した場合、一番下は１０％に満たないところがあるんです。 そして１０％台が２自治体、あと２０％台が３、３０％台が２、次多いのが７０近くの自治体で、小さな町村を含めても大変凄い数字であります。 この南城市のその他の保健指導につきましては、実はこれは以前の住民健診では、要再検のみがほぼ主でありましたが、今回はすべての方に健診を受診した方に、すべて手渡し方式の個別面会方式で結果、説明、これを行っております。 いま言う肥満ではなくてもこういう数値、数値の見方から含めて、いまはこういう数値でありますが、次、運動とか、栄養の取り過ぎ、カロリーの取り過ぎだったら、こういうふうに進んでいきますよという部分で、やはり市民は目には見えて、何も感じないものですから、ややもすると、これが延び延びになって、上のランクにリスクが進むという部分があって、そこら辺をいま徹底しております。 なお、この方式は南城市が先駆けて、いくつかの自治体でそういう方式がいま進んで、取り組んでいるということも、もちろん報告を受けております。 そういう面では、単なる情報提供のみではなくして、しっかりこの数値がもつ意味、あるいはこれからどうしなければ、こういう状態になりますよという部分を含めて、徹底して面談で行っているというのが特徴であります。
◆１７番（
屋冝宣勇議員） びっくりしますね。私も保健師さんの指導を受けたことがあるわけですけれども、受診された方、全員に対してそういう面談をして、保健指導にあたっていると。これが国が定める基準にはないということで理解したいと思います。 ということは、南城市は国の欠陥をカバーする形で、独自にそれを実施していると。ということは、やっぱりいまこの特定健診、それから特定保健指導と、これは二つが一体となって、この目的を達成するわけですけれども、健診を受けただけではなくて、ちゃんと保健指導までやって初めて、この目的が達成されるということでありますから、これは何らかの形で、あるいは検討してなのかわかりませんが、国や厚労省辺りに、そういった実際に特定健診、保健指導というものを一体のものとして取り組む場合には、ひとつの腹回りとか、あるいは肥満度指数等で、足切りにするのではなくて、受診したすべての人に保健指導をやるべきだというふうなことを私は声を大にして、これは国に訴えるべきだと思いますけれども、部長はその辺どのように考えますか。
◎
市民福祉部長（知念良光） 大変いいご意見でございます。そもそも特定健診はややもすると、国は健診率で平成２４年度で６５％を上げなさいという部分がございました。やはり何と言っても、受診をしなければ、特定保健指導、その他の指導にも結びつかないので、それはそれとしていいのかなとも思っております。 しかし、一番これまでの、なぜ特定健診が起こったかというと、これまでは先も言いましたようにリスクをもっていたのみしか、そういうのを展開しておりませんでしたので、それがこの糖尿病、さっきも言いました、この予備軍も含めて２５％を削減するためには、この予防面、これからの取り組みが大切だということで、国も一応唱えておりますので、ぜひ私たちがいまやっている部分も、ぜひもう既にいくつかの自治体では、そういう方式を取っておりますので、国にもそういう形で声は届けられるんじゃないかなと思います。 先の健診率も、実はどうしても南城市は、今度でも４２％なんですよ。これも１１市の中では、一番であります。６５には遠いんじゃないかというご指摘もありますが、どうしてもこの原因を受診、要するに病院、通院中の人が相当おります。 それをこの人たちにこの特定健診を受けなさいと言っても、なかなか私たちは毎月行っているのでという事でなかなか受けません。また、医療費も嵩みますよということで、それを除くと、約６割、分母を落とすと、この対象者を絞ってしまうと６割近くなります。これもいま国へ各九州地区から、この分母の、もし健診率だけ捉えるのでしたら、そこら辺の分母を落として、そこら辺もすればいいんじゃないかということで言ってあります。 ただ、そうしてしまうと、逆にまたこの人たちのデータがもらえないわけですよね。医療機関と、そこら辺のまた次のすべてこういう人たちも保険者にデータがもらえるんだったら、また特定保健指導、その他の保健指導も生かせますが、そこら辺がまた次の課題なのかなと思ったりもします。
◆１７番（
屋冝宣勇議員） また、びっくりするようないまお話を聞いたわけですけれども、まず前半の話としては、いまの国が定める特定健診、あるいは特定保健指導というものには、やっぱり欠陥があって、南城市は独自の保健指導でもって、その欠陥をカバーしているということがありますので、これはぜひ国の基準の中で、しっかりすべて特定健診を受けた人には、何らかの形ですべてこの保健指導まで行き届くような、そういう体制づくりをしていくということが本来の趣旨に合致するだろうというふうに思いますので、この辺については、市長に後程ちょっとまたお伺いしたいと思いますので。 いまこの特定健診、受診率が南城市、頑張っているんだけれども、いま４２％というふうな部長の説明がございました。 実は、この平成２１年度に日本経済新聞が特集を組んでおりまして、メタボ健診のみの受診率ということで、約一面を使っているわけですけれども、その中で実はいくつかの自治体の先進的に取り組んでいる自治体ということで、実は南城市が紹介されておりまして、平成２１年４月のこれは新聞ですけれども、その時点でナイト健診であるとか、いまやっております、受診率を各自治体ごとに頑張ってもらって、優秀なところには、報奨金をあげるというふうなことが、この頑張っている自治体ということで、実は紹介をされているわけであります。 このように南城市は、一生懸命頑張っているのに、何で４１％台で、去年も一昨年もという形なのかなというところに、私は疑問をもつわけであります。 それで、その疑問に対して部長は、実は通院中の皆さんも相当程度いて、その人たちがこの特定健診を受ければ、もっとアップするんだがというふうなことがありました。 それと、この通院中の皆さんで、本来なら特定健診を受けるべきだけれども、受けていないという、この人数とか、割合とか、ある程度、把握されていますか。その辺をお願いします。
◎
市民福祉部長（知念良光）
屋冝宣勇議員の再々質問にお答えをいたします。特定健診の該当者で特に未受診者の方で、通院をしている皆さんが実に２,４１７人おります。これは先の対象が８,２３３名のうち、その皆さんが何らかの形で通院治療をしていて、この皆さんが特定健診を受けてないということになります。
◆１７番（
屋冝宣勇議員） これまたびっくりするような我々から見ると、数字なわけであります。当然、通院やっている方々は、何らかの形でそういう特定健診の枠の中に入って、きちっと数字的にもカウントをされているんだろうなと思っていたわけであります。 そうじゃないというふうな、そのために一生懸命、いろんな手立てを尽くしながら頑張っているけれども、４０％の前半台で推移をしていると。 この通院している方々がきちっと特定健診の受診の中に入ってくれば、６０％台に南城市はいくというふうな答弁だったであろうと思います。 私は、そこまで考えておりませんでしたので、２番目の私の疑問であるこの特定健診というのは、いろいろな形でメタボリックシンドロームというふうな横文字で、何となく国民に内容、実態がわかりにくいような宣伝がなされているのではないのかなと。内臓脂肪症候群といったところで、なかなか自分の問題として、ピンっときづらい部分があるわけです。 そのことと、特定健診に受診するという行動に結びつけるためのものがなかなか出にくいということがありますので、これは検討すべき課題であろうなというふうに思います。 それで、この２０年度の６月でしたか、健康課が作った資料の中にメタボリックシンドロームの最終的な解決というのは、新陳代謝の代謝異常なんだから、これを何とか防がんといかんというふうなことが載っておりました。 最近、メタボに関しては、これは肥満とは関係ないんだと。メタボイコール肥満、訳でもメタボが肥満という訳でもないと。メタボを訳すると代謝なんだと。人間の新陳代謝、皮膚の細胞の生まれ変わり、こういった代謝の機能が衰えているんだというふうに説明する、ネット等で調べると、それもあるわけです。 ああそうか、人間が生きるための新陳代謝の代謝の機能が衰えている。これを検査し、予防するのが、特定健診なんだというふうなことをまだ私も勉強の途中でありますけれども、こういったいろんな問題点、そして改善すべき点がありますので、ぜひ市長の方から南城市が取り組んでいる実態というのを整理されて、やっぱり国や、あるいは県あたりにも現在の特定健診の問題点を率直に提言すべきじゃないかなと。 そして、先程の未受診者の２,０００名余りは、結局、病院通いしている人たちなんだと。この方々が何とか特定健診の枠の中に入れるような、そして健康指導に繋がるような、そういうシステムが作られたら、私は南城市の初期の目的が達成できると思いますので。
○議長（照喜名智） 残り１分です。
◆１７番（
屋冝宣勇議員） ぜひ市長の方からは、この辺の二つの問題点を改善するための提言策というものをやはり上の方に訴えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（古謝景春）
屋冝宣勇議員の質問にお答えをいたします。私も旧知念村の助役時代からこの国保の給付のあり方、健康保険の皆保険事業が崩れはしないかというようなことで、むしろ健康保険の連合会で保健指導を徹底してやるべきだということを唱えました。 そのときからやって、いま保健指導を徐々に国保連合会が実施いたしておりますけれども、しかしながら、まだ首長間でも温度差がございます。いわゆる常務理事が県から出向されて、それをやっておりましたけれども、保健指導は市町村でやるべきだというようなことを唱えて、意見の衝突がございました。 今回は、保険者である那覇市から常務理事を送り込んでおりますけれども、それだけ私は危機感をもっております。 そういうことで、これからの保健指導というのがいかに大事かということを痛切に感じております。国でも特定健診云々ということで、その受診率を上げようということをやっておりますけれども、これは初段階としては、いわゆる個別の台帳が作れるということが大きな意味合いがあると思っております。 一人一人の健康度の数値がわかってくるということです。それを積み重ねていくと、その数値の動きによって、健康の度合いがどういう形でその数値が動いているということがわかります。いわゆる油分の取り過ぎだから、油を控えてくれとかいうような指導ができるわけです。 そういったことで、一番大事なのは、個別台帳を作る中で、その一人一人の個別の健康指導ができるということが大事であります。 つまり私共の栄養士における栄養指導、そして保健師における健康状態のチェック等を地道に個別に行わなければ改善というのはみられないということで、我が南城市においては、それをしっかりやっていこうということでいま実施をいたしております。 先程も読売新聞のこの記事を見ておりますけれども、これも誤ったメッセージを送る可能性があるんですね。いま痩せるというのは糖尿病とか、そして胃潰瘍で飯が食えなくて急激に体重を落とす方々もおられますけれども、こういうことも一つのいま現在の社会の状況の病なんです。 そういったことも本来は健康な人が運動をして、体重を減らしてこうなったからということも含めて、チェックをしないと、こういう記事というのは誤ったメッセージを送るんじゃないかと思っております。 そういった中で、私共はヘルスアップ事業ということで、平成２２年度から取り組んでおりますけれども、これは今年の５月２０日の国保新聞でございますが、我が南城市は糖尿病にかかった人を栄養指導や保健指導によって、重症化を防ぐということなんです。 重症化を防ぐというのはどういうことかと申し上げますと、当然そのまま生活をしていくと、１年後に透析をしなければならないという患者さんがいるわけです。それを保健指導、そして栄養指導によって、体を改善して、３年後になるか、５年後になるか、そういうことを含めてこまめに指導をしているということが、これは全国の新聞に載っているんです。そういうことを地道にやっていくことが大事だと思っております。 先程も申し上げましたように、一番大事なのは、個別で台帳を作って、その人の健康状態を年度別に把握できるようなことが大切だということでございます。 先程も病気であるから、その人は毎日そのことをチェックしておりますが、他の病気のチェックはしていないわけです。 例えば、糖尿病の方の心臓が弱くなったりとか、そういうものも含めて健康診査をすれば、それが今後どういう改善をしていくということがわかるということでございますから、一つの病気をもって、病院に通院されているから、健診は受けないということには私はならないだろうと思っております。 これからの一人一人の健康の管理をしていく上で、大変大事なことでありますから、そのことも含めて、私共はしっかり市民に伝えてまいりたいと思っております。
◆１７番（
屋冝宣勇議員） 資料を調べている間に、ある資料の中で、人間の肥満とか、あるいは痩せ型、体型というのは大体、小中学校ぐらいまでに決まってしまうというふうなものを見まして、これは学校における保健指導というのは大切だなということを感じました。 ただ、具体的なところを私、よく察知はしておりませんけれども、この論議の中で、これは小さい頃から保健指導というのは大切だなということはある程度感じておりますので、教育長の方からひとつ最後にもう時間は少ないんですけれども、ひとつこの考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（高嶺朝勇） お答えいたします。学校における保健指導、それから運動不足の問題も含めまして、これは大きないま課題だというふうに思っております。 今年度は、佐敷地区を中心に食育の研究指定も受けておりますので、そういうことを総合的に盛り込んだ健康指導、保健指導、そういうことを今後、強化して健康な市民を作るということに繋げていきたいというふうに思っております。
◆１７番（
屋冝宣勇議員） 有難うございました。
○議長（照喜名智） 休憩します。 （休憩 １１時３０分） （再開 １１時４０分） 再開します。 一般質問を続けます。次の質問者、松田兼弘議員。
◆５番（松田兼弘議員） 改めて、おはようございます。私も肥満の代表という感じで、ちょっとやりにくいんですが、いま減量に取り組んでいます。皆さん、特に懇親会等はアルコールなし、ウーロン茶でお付き合い願っています。引き続きよろしくお願いします。 私、日本共産党・革新共同の会、松田兼弘でございます。今回は、大震災の後を受けて、市民の命を守っていく、財産を守っていく、中小業者の商いを守っていく、暮らしを守っていく、こういう立場で質問をしていきたいと思っております。 第１番目に、本市の防災対策について、本市は佐敷地区、新たに津波古の馬天地区が土地改良で、新しく企業が入っていく、新しい住民を迎えていく。 また、知念地区や玉城地区堀川や志堅原等、また久高島を抱えている中で、多くの市民が生活や経済活動をしております。 災害から命と財産を守っていく、
東日本大震災の教訓を生かして、災害に強い防災のまちづくり、市民と行政が一体となって、防災のまちづくりをしていく、私はその一端で同僚議員の皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。 次に、現状を把握していく立場から次の質問をしてまいります。海岸線地域の現状、１番目に行政区の数、人口、２番目に公共施設の数、学校施設等、また医療、福祉施設の数と、また、この地域で産業活動をしている事業所、危険物、どういった危険物を扱っているか。また安全対策等をどういうふうに取り組んでいるかでございます。 次に、この海岸線地域の防災を担当している、この消防体制、また車両等、防災体制にどれぐらいの体制で取り組んでいるかでございます。 次に、
自主防災組織等の取り組みは、どういうふうになっているかでございます。 次に、本市の防災対策の構成について、対策本部と各部局の取り組み等をお答え願います。 次に、災害時の避難場所、避難誘導等の日頃からの指針等がありましたら、お伺いしてまいります。 次に、避難場所は何箇所あるかでございます。また、避難場所での取り組み、責任者、運営等をお尋ねしていきます。 次、いざ災害等の市民の居場所の確認と、また次に学校施設、公共施設の耐震化を求めていく民間の建築の耐震化を求める中で、補助金等の対策をどういうふうにしていくかの課題がございます。２階建てのいわゆる橋桁住宅の耐震の予防とか、屋根に水タンクを置いているという指摘されているところもあります。 次に、災害は時間は問いません。行政区ごとの
自主防災組織のいまから救っていく、これについても伺ってまいります。 ２点目に、住宅リフォーム助成制度の創設について、市内の経済の活性化と住宅の耐震化を促進するために住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。前議会での私の質問後の各部局の進捗状況を求めてまいります。 ２番目に沖縄市をはじめ、いま全国の３００余りの自治体で、この助成制度を活用しております。また国や県の動向、財政面からについての取り組みの状況を伺います。 市内の建設業者の受注状況、経済状況、今日の業者の取り組みの現状を通して、中小業者の暮らしを守っていく、この立場で取り組んでまいる所存でございます。当局の答弁を求めます。 ３番目に、県営仲伊保団地の土砂流出対策について、市内県営仲伊保団地、この間、大雨降りの中で部屋に土砂が入ってくる、そういう被害が出ております。子供たちや妊婦が自分の住宅に入れない、こういう状況があります。 転居していく入所者が後を絶たない、こういう状況でございます。県への対応を求めてまいります。当局の早期の対応を求めます。以上でございます。
◎
総務企画部長（山城馨） 松田兼弘議員の本市の防災対策についてのご質問にお答えいたします。まず、海岸線地域の現況現状についてでございます。 １点目の行政区の数、人口については、
東日本大震災により避難勧告を出した海岸線の行政区は、佐敷１０行政区、知念９行政区、玉城８行政区、計２７行政区です。人口は、平成２３年５月末現在で１万６,４６５人であります。 ２点目の公共施設の数、これは福祉施設を除きますけれども、市の施設、県の施設、行政区の施設を含めまして４４施設でございます。 地域ごとの内訳は、佐敷地域２６施設、知念地域１４施設、玉城地域４施設となっております。４４施設の中には、学校施設５施設、幼稚園２施設、シュガーホールなど、人の出入りの多い施設も含まれております。 生徒児童数については、平成２３年５月１日現在で、
佐敷小学校３８４人、馬天小学校３５３人、久高小学校１５人、
佐敷中学校４０４人、久高中学校２２人で、総数１,１７８人となっております。 幼児については、佐敷幼稚園５２人、久高幼稚園４人、計５６人です。 ちなみに、学校、幼稚園の職員数ですけれども、学校８５人、幼稚園４人、計８９人であります。 ３点目の医療福祉施設の数と利用者数でございます。医療施設の数は８施設でございます。内訳は、病院が４施設、歯科４施設で、いずれも佐敷地域であります。利用者につきましては、すべての施設の確認はしておりませんが、医療施設で一番大きな施設、沖縄メディカル病院が病床数２８７床を有しており、平成２２年度の実績は、入院入所数、月平均２７３人、外来、月平均５７人となっております。 職員については、常時１７８人が従事しているとお聞きしております。 社会福祉施設の数は、４施設です。内訳が市老人福祉センター、老人ホーム２施設、知的障害者グループホーム１施設で、いずれも佐敷地域であります。施設利用者は、老人福祉センター４１０人、他の施設で１４人でございます。ちなみに、職員数は１２名です。 児童福祉施設の数は、認可保育園４施設、認可外保育園６施設、児童館、学童クラブ６施設の計１６施設で、佐敷地域１４施設、知念地域２施設となっております。 入所児童数は認可保育園３８４人、認可外保育園８５人、児童館、学童クラブ利用者２６９名、総数７３８人でございます。ちなみに、職員数は保育園９３人、児童館、学童クラブで１７名、計１１０名です。 ４点目の危険物を取り扱っている施設の数と取り扱っている物品、安全策についてでございます。危険物を取り扱っている施設は６施設です。取り扱い物品は、第一石油類ガソリン、第二石油類軽油、第三石油類の重油、液化ガスとなっております。 安全対策につきましては、島尻消防本部が消防法に基づき、危険物施設の立入り検査等を定期的に実施し、技術基準に適合しない場合は、是正させるなどの措置を行い、危険物取り扱い関係者に対して、災害防止の具体的方法等について適格な指導を行い、危険物施設の安全対策を図っております。 ６施設のうち、佐敷字仲伊保のガス施設につきましては、県の管轄となっており、沖縄県が消防と同様の安全対策を図っております。 次に、防災体制についてお答えいたします。佐敷地域の防災体制は、島尻消防署佐敷出張所が担当しております。配備車両は救急車１台、ポンプ車１台、タンク車１台、公用車１台が配備されており、配備人員は４人となっております。 ２点目の
自主防災組織につきましては、先程申しましたとおり、佐敷冨祖崎区、仲伊保区の２カ所で
自主防災組織が結成をされております。 次に、本市の防災対策の構成についてお答えいたします。１点目の対策本部につきましては、市長を本部長に副市長、教育長、部長職及び消防長で対策本部を構成しております。 ２点目、各部局の取り組みでございます。対策本部は７つの対策部で班を設置して、各部の取り組みを行っております。 各部、各班の所掌事務につきましては、事細かに分けられておりますけれども、主な内容についてお答えいたします。 総務対策部ですが、災害対策本部の設置、あるいは災害情報の収集、関係機関への連絡、職員招集、被害調査、救援物資の受入配給、被災者への生活必需品の調達、配給などでございます。 民生対策部が避難所の受け入れだとか、福祉関係団体との連絡、災害地域避難所の防疫、医療、衛生管理、災害地域の環境衛生、ごみ、し尿処理、生活弱者世帯の調査、情報収集などでございます。 産業建設対策部は、農作物、畜産水産物、あるいは農道、農地関連施設の被害調査、それから市道、排水路、公営住宅の被害調査及び復旧、災害復旧工事機械、資材の調達などです。 上下水道建設部は被災者への飲料水の供給、給水地域の被害調査、水道施設の応急復旧、下水道施設の被害調査復旧などでございます。 教育対策部は、文教施設に避難所を設置する際の連絡調整、あるいは文教施設の被害調査及び復旧、文化財の被害調査、復旧、児童生徒の被害状況調査、避難業務、被災児童への応急救護、避難所の炊き出し支援などでございます。 支援対策本部、議会事務局になりますけれども、その他の班の支援をするという役割がございます。 そして消防対策部は、被災時の消防救急業務に従事をいたします。 次に、避難場所と避難誘導についてお答えいたします。避難指定場所についてでございます。一時避難所が１３３カ所でございます。広域避難所が４０カ所です。収容避難所が３３カ所、津波避難所が４０カ所を指定しております。 ２点目に避難場所での取り組み、責任者運営についてでございます。避難場所の運営につきましては、民生対策部の福祉班が担当いたします。班長は、社会福祉課長を充て、班長の指示に従って応急食糧、生活必需品、救援物資の確保などを行い、避難所の維持管理を行っていきます。 次に、災害時の市民の居場所確認の問い合わせでございますけれども、問い合わせは対策本部で対応をいたします。 むすびに、行政区ごとの
自主防災組織の設立でございます。これにつきましては、自治会など、既存の地域自主団体を単位といたしまして、
自主防災組織の設立に向けて、早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） 松田兼弘議員の１点目の本市の防災対策について伺うの（７）民間建築物の耐震化補助を求める件についてからお答えしたいと思います。 まず、民間建築物の耐震化補助を求める件につきましては、２階の橋桁住宅、水タンクの補強他とありますが、ピロティー形式の住宅ということで、沖縄県ではかなり数多く建設されているところであります。 ということで、耐震化事業につきましては、国交省が平成２２年度に限って、これは１１月２９日に補正予算を編成して、国の制度として取り組まれているということであります。 今回の東北大震災をはじめとして、地震、津波等の自然災害が頻発に発生する状況下におきましては、公共施設のみならず、民間建築物の耐震化も非常に重要な課題だということで考えております。 耐震化支援制度につきましては、２階のピロティー式形式の住宅と、それから水タンクに限らず、昭和５６年５月以前に建設された建築物に対する耐震診断や改修等が必要になると思いますが、今後は財源の確保と合わせて、国の補助制度動向を見極めながら、制度創設を検討してまいりたいと考えております。 水タンクにつきましては、いろんな構造があるわけですが、コンクリート製のタンクもありますし、それから既存のメーカー側が売っているステンレス製のタンクだとか、プラスチックのタンクとか、いろいろありますが、それにつきましては、メーカー側が責任をもって設置するという形になります。コンクリート製につきましては、設計士がそれなりの構造体を作るという形になると思います。基準に基づいてですね。 それから２点目の住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについてなんですが、市内の経済の活性化と住宅の耐震化を促進するために住宅リフォーム制度の創設を求め、助成制度創設に向けての進捗状況についてなんですが、３月議会後の部局の進捗状況ということなんですが、実質的な取り組みはやっておりません。実施市町村の情報収集にあたっております。 財源確保が厳しい中において、制度が実現するかどうかということの可能性について、検討して進めたいと思っております。 それから先進地の調査についてなんですが、全国的に見ても２０％の市町村が実施している状況であります。県内におきましては、沖縄市が平成２３年５月から平成２４年３月までの実施で取り組んで、これは単年度なんですが、実施している状況にあります。 南城市としても実施市町村の取り組み実績等を参考に情報交換しながら、検討するという形になると思います。 それから県の動向なんですが、今後の県内需要や実施市町村の状況等を踏まえて検討していきたいということであります。 ちなみに、６月補正で云々という話がありましたんですが、これは補正を県としてはあげたんですが、財政課でカットされたということもあるようであります。 それから３点目の県営仲伊保団地の土砂流入防止の対策についてでありますが、これは私も現場を見てきたところなんですが、１６式擁壁の１号棟の８世帯の近くで天端の方から全部土砂が大雨、集中豪雨時に流れ込んでくるということで、これは上部の崖面の島尻層群、いわゆる島尻層泥岩とも言っているんですが、見てみたらわかると思うんですが、轍が入ってですね、この土砂が全部流れ込んでくるという状況であります。 この泥岩という性質そのものなんですが、草はなかなか生えないわけです。ところが、水を含んだり、乾燥したりしているうちに、どんどん溶けて流れ込んでいくという性質がありますので、そこら辺で少し県の住宅課、あるいは管理住宅供給公社に問い合わせてみたんですが、住宅課が６月２日に現場を確認したそうでございます。 今後の対応としましては、１６式擁壁のこれは個人の土地になりますがステラシート、あるいは畦畔を入れて何とか止める方法はないかと。あるいは、もう一つの方法としては、１６式擁壁の下側に皿型側溝を設けて、土砂を１カ所に集めて処理するという考え方もあります。 ただ、これは仲伊保の団地ということではあるんですが、個人住宅においてもかなり土砂が流れ込んでくるということもありますので、それだからやらないということじゃないんですが、そこら辺は自らまたやれる分はできたらお願いしたいなということであります。以上であります。
◎教育部長（港川猛） タイミングがずれまして、先を越されました。大変申し訳ございません。 防災対策についてですが、松田兼弘議員の質問にお答えしたいと思います。６番目の学校、幼稚園、公共施設の耐震化について、状況を説明をしたいと思います。 現在、耐震化を要する学校は７校でございます。内訳として、幼稚園では知念幼稚園、佐敷幼稚園、久高幼稚園の３園、小学校では大里北小学校、馬天小学校の体育館の２校でございます。 中学校では、大里中学校、玉城中学校の特別教室であります。この２校でございます。 また、その他の施設として、中央公民館の２館、図書館の１カ所、改善センター１カ所、体育館の４カ所、給食センターの３カ所、久高小中学校教員住宅などがございます。 耐震化に向けて、耐震度調査を実施済みは、佐敷知念給食センターと久高小中学校教員住宅でございます。それ以外の施設については、調査は行っていない現状でございます。 今後、安全性の面から老朽化をしている施設については、耐力度調査を検討していきたいと考えております。 なお、学校施設については、耐震化を図るため、各施設の耐震度調査を平成１９年度に実施をいたしました。今後とも老朽化のしている施設については、長期計画に基づき整備する予定でございます。以上です。
◎
市民福祉部参事（嶺井忍） 松田議員の防災対策の中で、（６）番の幼稚園、学童等の施設の耐震化を求めるということで、お答えをいたします。 児童家庭課では、保育所が３園、児童館が６カ所、計９施設を管理しています。これらの施設は、新築時に建築基準法による建築主事の確認を得ていますので、構造上の問題はクリアしていると思っております。以上です。
◆５番（松田兼弘議員） 今回、特にいまからこういう大きい震災後ということで、東北地方についても、いままで地震が来たという中で、いろいろ防災については、訓練とかもやってきた中で、想定外が起こったという部分と言われています。 その中で、私たちこの南城市においても具体的にいまから防災を一つずつ積み重ねて作っていくという部分、ハード面にしても、ソフト面にしても、これだけの海岸線を抱えているという部分で、いまからじっくりと、それも早めにしていくということをしていただくという部分、耐震化にしても含めてもそうだし、いま耐震化の部分については、学校についても、公共施設については、一定の耐震化の方向で新しく建築もやられていける一定の追い風もあるという部分もありますので、予算面も含めて、早めに対策をとっていくということで、あと具体的に避難経路も含めて、ひとつ立場の弱い人たちのどういうふうに避難させていくかも含めて、時間的に昼の時間に災害が来るということは限られませんので、夜中に来るとか、そういう部分もありますので、それにどういう時間にでも対応していくという部分ですね。その件について、市長から全体の部分で、ハードの部分とか、ソフトの部分、どういうふうに防災計画を作り上げていくかという部分での所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（古謝景春） 松田議員の質問にお答えをいたします。今回の東北大震災は、多くの教訓を残されたということでございます。昨日も福島県の相馬市長とお会いをいたしましたけれども、今回の皆様方のご支援に対して、心から感謝をするということで、お礼の言葉があったということをまずお知らせをいたしたいと思っております。 それと同時に、この防災の件の中身のことを話されておりましたけれども、ある学校で防災訓練を徹底的にやっていた学校がありまして、先程、仲村議員からもございましたけれども、そこはいわゆるもう地震だと、すぐ逃げろと。いわゆるカバンも持たずに、すぐ逃げろという、そういう訓練をしていたようであります。 ランドセルが全部流されたということで、送ったという話もございましたが、その学校は全員が助かったそうです。助からなかった子供は、親が地震だということで、迎えに来た子供たちは全員死んだそうです。いわゆる交通渋滞に巻き込まれて流されたということと、その日風邪で休んで、自宅で療養していた子供たちは亡くなられたという報告がございます。 それともう一つは、避難はしたんだけれども、貯金通帳をお家に忘れてしまったということで戻って、亡くなった方が結構多いということを聞いております。 それと、学校のこれまでの防災の拠点として、標高の低いところで第一次は逃げたそうです。しかしながら、この先生方がもう一段上に上がろうということで上がったそうです。そして、まだまだということで、３段目に上がって後ろを見たら、最初の避難地として指定されたところは流されていたようであります。 それだけ防災の避難区域というのは、本当にどのくらいの範囲を示して避難路を決めるかどうかということも含め、実際に個別にそれをこれからやっていかなければいけないと思っております。 例をあげますと、私共の安座真でございますが、ただ津波が来るから上に逃げなさいと言った場合に、地滑り区域なんです。揺れて岩がもし逃げた場所に流れてくると、余計大惨事になるというようなことで、その場合にも地域でどれだけの地震の場合はどうするべきだという判断をできる人たちが、いわゆる地域防災組織と言いますが、そういう人たちがいないと大変なことになるなというのが、いまひしひしと感じております。 昼間でしたら、目測でここは危ない、危なくないということはわかりますけれども、夜の場合はもう全然見えないわけです。そういう場合にどう判断していくかということを、しっかり検証していくべきだと思っております。 いま冨祖崎、そして仲伊保、手登根等においても、山に逃げろということになっても、いつ滑るかわからないんです。そういう状況も含めて、道路網というものも大事かなということで、いまの南部東道路の延長にいたしましても、これは国道に取り付けできるぐらいのことを早急に防災の観点から進めていかなければいけないなと思っております。 今回の東日本の大震災について、我々はもっともっと研究しながら、その実例に基づいて、どうあるべきかということをまず示していくべきことだと思っております。どうか皆さん方におかれましても、こういう場合には、どうしたらいいのかというようなことも含めて、調査研究をしながら、しっかり我が南城市にあった防災の計画を作っていくということが、私共に課された課題だと思っております。 どうか地域的に大変難しい地域を抱えておりますけれども、それをどうクリアしていくかというのが、これからの私共の方向性を示すべきことだと思っておりますので、議員各位におかれましても、しっかり地域の実情を把握しながら、こういった方向性であれば、地域を救うことができるんじゃないかということも含めて、教育、そして避難経路についてもしっかり示していきたいと思っております。 特に地震で起こる津波のメカニズムと言いますか、それを認識していない市民が多いということは、まず今回の津波警報が出たときに、海岸沿いに見に行っていたという住民が多数いたということであります。これは、いわゆる水平線から白波が来るだろうということで見に行っているようでありますが、そういったことではないんです。津波というのは、そこからポッと大きな力が加わって、グーッと水位が上がるということですから、いわゆる陸においての水位が上がって、パッと流れてくるというような状況、すごい力があると言われておりますので、そういうことも含めて、津波のメカニズム等々も教育でその方面をやっていきたいと思っております。 また避難のことについても、こういう地震が起こったから津波が来るおそれがあるからから逃げて下さいと、絶対逃げないそうですね。言葉で逃げろということで、強い言葉で言わないと逃げないそうです。 一番気になった言葉がありますけれども、私がこれを指示したがために職員と消防団員が最後まで地域の人たちを逃がすために逃げなくて、津波にさらわれたということをいまでも首長さん方、嘆いている方もいらっしゃいますけれども、その人たちがいて初めて人が助かったということも言われておられました。 それだけ全体の地域防災組織というのは、大変大事なことであるということで、早急にそれを立ち上げてまいりたいと思っております。
◆５番（松田兼弘議員） わかりました。この東北の３県の中で、本当に地方議員の皆さんが避難誘導して、多くの方が亡くなったということも情報として入っています。 私自身として、各自治体独自の地形もみんな変わります。そういうことで、またハードの面とか、ソフト面も含めて、全体で防災のシンポジウムをやっていくとか、具体的に項目ごとに福祉関係をやっていくとか、そういう部分での一定の積み上げていく中で、南城市の防災をいつ何時でも対応できるということで、市民一人一人、家庭でも防災組織も含めて作っていくということをして、この問題について終わりまして、次、住宅リフォームについて、もうちょっと皆さんと一緒に検証していきたいと思います。 議長の許可を得まして、皆さんに沖縄市の情報を提供させていただきました。引き続き、私は何としてもこれを目途をつけていきたい。南城市の業者さんの皆さんをやっぱり商いを守っていく、暮らしを支えていくという立場でやっていきたい。国の助成制度も、県の財源も生かしながら、独自の財源を生かしながら、南城市の業者、本当に仕事がないで困っている、国保税なかなか払えない部分もあるし、病院もなかなかお金をもっていけないという部分もお話聞いていますので、子供たちどういうふうにして育っていけるかなという、私もたくさんの人からのお話も伺っております。 何としてもこの部分、持続してやるという部分でもありません。１カ年とか、２カ年でやるとか、そういう性格のものです。 沖縄市も当初、私が調査した３月以前の部分では、５,０００万ということだったんですが、おそらく５,５００万をやってきたとか、宮崎の部分では、県では初年度やって、５,０００万やって、次の年度には１,０００万を追加していくという部分で、申し込みして一定の落ち着くまでというのが、期限が決められているという、この制度の特徴があります。 ぜひ、いま沖縄市でもほとんどが８割方の申し込みをされて、いま精査の段階に入って、ちゃんと制度に適っているかという部分でも、いま精査をやっているという、抽選をやっているという部分ということですので、ぜひその後の沖縄市の状況を見ながら、ぜひやってほしいと思います。 再質問で建設部長分ですね、ぜひ沖縄市の老朽化ですね、災害等に備えていくという修繕ですね、住宅の耐震補強という部分を含めて、特に年を重ねてくると、ちょっとの床が反り上がっているという部分とかに、そこにこけていくという中で、高齢者がケガしたら、病院行く、リハビリする、その後寝たきりになるという部分もありますので、その辺を含めて、再度取り組んでいくという姿勢をお願いしたいということで、
産業建設部長、再度のご答弁。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） 再質問にお答えします。沖縄市の状況なんですが、申請件数が６月７日時点で１３０件ということで、予定としては２５０件ぐらい予定しているということであります。 ということで、市においてもどういう形で事業実施できるかということを庁議あたりでも議論してみたいなということなんですが、ただ、これは単年度なんですよね。そうすると、単年度打ち切りますと、どうしても不平等感、不公平感が出るんじゃないかという議論も出てくると思いますので、そこら辺はもう少し検討させてもらいたいと思います。 それから住宅リフォームを手掛けている業者さんは、市内にも結構おりまして、この件数も２１年度で４０件ぐらいリフォームをやっている業者もおりますので、いろいろと経済効果が１５.５倍あるということもありますので、もう少し議論させてもらいたいなということで考えております。以上であります。
◆５番（松田兼弘議員） 具体的に国の方としても中小建設業者の支援ということで、全国的に中小企業を応援していくという部分で作られている事業であります。 具体的に耐震とか、農業の分野とか言われているんですが、具体的に県の方も動いている部分はあります。具体的にその辺も含めて、予算も含めて、ぜひ市長も含めて、ぜひ取り組んでいきたい、その辺の部分を前回の精査をしていくという、進捗状況も含めて、市長の方から伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（古謝景春） 松田議員の趣旨については、大変理解をいたしております。私共、市民のために何ができるかというスタンスには変わりはございませんが、しかしながら１８年１月１日に合併した経緯というのは、大変厳しい中で経済をどうしていくか、市民の福祉サービスをどうしていくかということが基本にあるということ。 そして、自主財源が２０％ということで、市の段階では大変低いという中で、他の市町村の全部真似した行政行為というのはできないということだけは、ひとつご理解をしていただきたいと思っております。努力はしてまいりたいと思っておりますので、先程、部長が答弁した内容のとおりでございます。
◆５番（松田兼弘議員） 引き続き、私の方もいろいろ研究しながら、政策実現に取り組んでいきたいと思います。 引き続き、仲伊保の件について、産業部長から具体的になかなか自分たちところに土砂が入ってもなかなか行政が動いてくれないという部分があります。この間、何回か回ったんだけど、なかなか減らないという部分がありました。 それで部長、住宅の部分での法律的にどういうことでの市民の居住者の部分での居住環境を守っていくときに、法律的な根拠で公営住宅法というのがあります。その条文を、ちょっと休憩。
○議長（照喜名智） 休憩します。 （休憩 １２時２７分） （再開 １２時２７分） 再開します。
◆５番（松田兼弘議員） 公営住宅についての法律的な根拠があります。部長からその辺の項目をちょっと、これは大切なところですから、よろしくお願いします。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） お答えします。公営住宅法第１条の中に、この法律は国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするということであります。以上であります。
◆５番（松田兼弘議員） 部長にこの項目を読んでいただいたのは、この間のこの仲伊保の県営住宅について、この間ずっと住民の方、なかなか県に申し出しても予算がないという中で、実現やれなかったと。この間も県議会を通して、担当者とも面談をやりました。 この部分については、本当に子供たちが雨降りで自分の家に入れない。仕事に行く、出勤時も間に合わない。学校に行く時間という部分での大変な思いをしている中での状況で、この法律的な根拠という部分で、本当にこの地域が健康で文化的に生活を営むという部分でのやられているかという、繰り返しての私の質問です。 具体的に、県営の部分ですので、県の担当者も含めて、南城市でもそういう部分は市民の居住環境、ひいては雨降りで危険な状態にさらしてはいけないという部分もありますので、ぜひ一緒になって力を合わせてやっていきたいと思いますので、最後にそのご見解を含めて終わります。ひとつよろしく。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） この件につきましては、住宅供給公社からいろいろと資料を取り寄せて整理してみたんですが、平成１４年にも排水溝のつまりの片づけをやっていると。それから平成１５年、１７年に土砂の撤去作業も実施したと。 それから平成１７年から１８年、１９年の仲伊保団地自治会から要望書の提出があったんですが、我々のところにそういうこの要望はないわけですよ。ですから、我々は全然そういう状況というのは、いままでわからなかったということであります。 ということで、平成２３年６月１日には土砂の撤去及び仕切り板の張り替えの要望が住宅公社にあったということでありますので、先程も説明したとおり、現場が現場ですので、生活に支障のないように、公社にも、あるいは住宅課にも一生懸命要望していきたいと。一緒に取り組んでいきたいという考え方を持っております。以上であります。
◆５番（松田兼弘議員） わかりました。引き続き、私も部長共々一緒に防災対策も含めてやっていきたいと思います。 今回の質問、特に震災の後も含めて、市民の命を守っていく、財産を守っていくという中で、引き続き市民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと思います。以上で、私の質問は終わります。
○議長（照喜名智） 休憩します。 （休憩 １２時３２分） （再開 １３時４５分） 再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次の質問者、
中村直哉議員。
◆１０番（
中村直哉議員） 皆さん、こんにちは。初日の昼一番手ということで、非常に眠気のある時間帯ですけれども、自分自身が睡魔に襲われないように、しっかり時間を有効に使わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前中に特定健診の話がございました。松田議員と同じくメタボ代表の一人でありまして、積極的指導６１６人の中に去年度は入っておりました。指導部の指導の方々にいろいろ指導していただきながら、今年度はぜひ少しでも健康の体を取り戻したいと頑張っていきますので、またひとつよろしくお願いいたします。 まず、はじめに先週の日曜日に県内各地でハーリー行事が開催されました。私の出身地、奥武島でも海神祭が開催されました。古謝市長はじめ、多くの関係者、そして議会関係者、また市内外からの参加者、見学の方々に足を運んでいただきまして、大会を盛り上げていただきましたことを区民を代表して、この場を借りて感謝申し上げます。有難うございました。 今後もこういった地域行事を通して、市議会の一員として市民と親睦を図りながら、また市の発展に寄与できたらと思っております。 話は変わりますけれども、３月１１日に発生しました
東日本大震災、福島原発事故、いまなお多くの方々が苦しんでおられます。 また、その一方ではテレビ等を通して被災地の方々が復興に向けて、日々頑張っておられる姿も報道されております。いま本当に日本が一つになって、東日本の方々の一日も早い復旧、復興を願ってやみません。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず１点目、防災対策についてであります。
東日本大震災では、過去に例をみないマグニチュード９.０、それに伴う大津波が発生いたしました。南城市においても同様の災害が来ないとは言い切れないわけでありますので、大津波に対しての避難という観点から次のことを伺います。 １．津波が発生したときの避難場所はどれぐらいありますか。２．避難場所への誘導案内の方法は、どのような方法ですか。３．
東日本大震災を教訓に、南城市防災ガイドマップの見直しの必要性はありませんか。 続きまして、２点目に災害時要支援者についてであります。災害時に避難警報が出された場合、各自で速やかに安全な場所へ避難することが最も大事なことだと思います。 しかしながら、市民の中には助けが必要な高齢者や障害者、いわゆる災害時要援護者がおられるかと思います。そういった災害時要援護者の名簿整理等の現状と問題点、課題等について伺います。以上です。よろしくお願いいたします。
◎
総務企画部長（山城馨） それでは、
中村直哉議員の防災対策についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目に津波が発生したときの避難場所についてのお尋ねでございます。津波が発生したときの避難場所は４０カ所を指定しております。地域ごとの避難場所は、佐敷地域１０カ所、知念地域１５カ所、玉城地域１５カ所となっております。 ２点目に避難場所への誘導案内の方法についてでございます。まず最初に、各字に設置されております屋外広報スピーカーを通しまして、音声で避難場所への誘導を行います。次に現地において広報車での避難誘導を行います。 対策本部を設置した後は、対策本部から班員、これは職員や消防隊員ですけれども、現地に送りまして、班員が避難場所の誘導を行うということになっております。 ３点目に
東日本大震災を教訓に、南城市防災ガイドマップの見直しの必要はあるかというご質問でございます。既存の南城市防災ガイドマップは、南城市
地域防災計画に基づいて作成しておりますが、津波の遡上高、これは陸へ上がった津波が到達した標高のことですけれども、津波の遡上高は５メートルしか想定しておりません。 今回の東日本を襲った大津波は、波の高さ１０メートル以上、最大遡上高で４０.５メートルまで達していると聞いております。本市の津波避難場所は、遡上高５メートルの想定で指定されておりまして、既存の避難所の中で標高の低い箇所の見直しが必要になってまいります。 このため、防災計画と併せて、防災ガイドマップの見直しも必要であるというふうに考えております。以上でございます。
◎
市民福祉部参事（嶺井忍） ２番目のご質問で、災害時要支援の名簿の整理と現状と課題、問題点についてお答えします。 災害時支援名簿については、南城市防災システム、弱者システムから独居老人など、要支援高齢者の情報等を入力し、名簿の整備をしております。約１,０００名の要支援高齢者の健康状況、また家族状況、通院先や利用しているサービス、また緊急連絡先等の情報を入力しています。 要支援者の基本情報等を得るには、民生員や社協、またあるいは自治会等からの情報提供が必要ですけれども、問題として本人や家族から個人情報保護の観点から訪問等を拒否し、支援のために必要な情報が得られない場合があります。 また、要支援者の心身状況や家族の環境等の変化が考えられ、随時、状況把握が必要でありますけれども、すぐに情報を得られないということもあり、名簿作成に支障が出ている現状であります。 以上のことから、地域住民の本人、家族も含めて防災意識を高め、認識していくことが必要であると思います。 行政、社協、民生員、自治会長、地域住民で連携を取り、協力しながら、すべての要支援者の名簿を完成させ、すぐに支援できる体制を作ることが今後の課題であります。以上です。
◆１０番（
中村直哉議員） まず一つずつ、再質問をさせていただきたいと思います。避難場所の数ですけれども、先程、山城部長、４０カ所、確か４０という言い方されていたと思うんですけれども、僕ちょっとこのガイドマップを持っているんですよ。僕が数えると、佐敷地域８個しかないんですよ。どこがまた新たに指定されているのか、まず教えていただけますか。
◎
総務企画部長（山城馨） ご質問の佐敷地域の津波発生時の避難場所でございます。馬天小学校、
佐敷小学校、屋比久児童公園、津波古児童公園、小谷農村広場、新里農村広場、手登根農村広場、伊原農村公園、月代の宮、屋比久公民館、以上１０カ所でございます。
◆１０番（
中村直哉議員）
佐敷小学校と屋比久公民館がこの８プラス２という認識でよろしいですよね。 先程、５メートルの想定という形でありましたけれども、１０メートルを想定した場合に、この避難所一覧、避難所を４０カ所のうち、何カ所ぐらいが適応できるかという、そういうことがわかるのであれば、また教えていただければ幸いなんですけど、お願いします。
◎
総務企画部長（山城馨） 先程申し上げましたように、各自治体の避難所につきましては、大部分の避難所は安全であると考えております。 しかしながら、津波避難所の一部、佐敷地域で標高１０メートル前後の避難所が３カ所ございます。ですから、この避難所の安全性を検証する必要があるというふうに考えております。 ちなみに、具体的に申し上げますと、
佐敷小学校体育館１０.２メートル、津波古児童公園で１０.４メートル、手登根農村公園で１０メートルでございます。この安全性を検証する必要があるというふうに考えております。以上でございます。
◆１０番（
中村直哉議員） 実際、この東北の地震のときにかなり大きな地震が来ておりますので、ぜひまた見直しの方、よろしくお願いしたいと思う。 それに関連してですけれども、実際、自分たちが住んでいて、いま自分たちの家が、例えば学校が職場が標高何メートルぐらいに位置しているんだろうと、そういう話題というのは結構いま出ているわけですけれども、先程、
仲村和則議員も標高の件ありましたけれども、電柱とかではなくて、例えば各自治会の公民館、この公民館が海抜何メートルにあるよと、例えばそういうのを標示するとか、例えばこういうハザードマップに等高線ですよね、等高線で５メートルライン、１０メートルライン、そういう見直しを何かできないかなと。そういった部分でのもし何か見解というか、方向性というのがあるのであれば、ちょっとお聞かせいただければ、お願いします。
◎
総務企画部長（山城馨）
中村直哉議員のご提案、大変いいご提案でございます。ハザードマップ含めて、それから標識ですか、それから各公民館も含めて、そのように標高が標示できるような方向性を検討してまいりたいと、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１０番（
中村直哉議員） ちょっと前後しますけれども、スピーカーで音声にて避難の勧告が出ますけれども、それは停電時等でも十分対応できるようなスピーカーの施設ですか。お願いします。
◎
総務企画部長（山城馨） お答えいたします。実は、先の台風２号ですが、そのときに停電が発生しまして、そのときに各公民館一部ですけれども、その放送が十分でなかったという、支障があったということも聞いておりますので、それについては早急に改善してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（
中村直哉議員） ありがとうございます。停電で防災の案内が聞けないということであれば、日中であれば、隣近所がワサワサしていますので、また声もかけやすいと思うんですけれども、特に夜間、また真っ暗な中で、そういうのが遮断されてしまうことによって、被害が大きくなるということを避けるためにも、ぜひできる限りの対策を練っていただきたいなと思っております。 それと、また関連して、避難場所、例えば中央公民館、国民総合体育館等、津波の避難場所になっていますけれども、実際、自分たちが南城市に住んでいて、こういういま大変な被害があった中で、こういう防災についての話し合い、意識の高まりというのはあるわけでありまして、実際、自分たちがどこに逃げようねという話し合いの中では、この道を通ってという、そういう話し合いはありますけれども、例えば観光客、本土からの観光客が南城市に来て、たまたま海岸線にいるときに、そういう津波の発生が起きたと。そこから避難場所まで行くために、例えば主要道路、交差点とかの案内、そういうのも必要じゃないかなと思うんです。 それも先程言った、停電、夜、停電のときに、停電の場合でもそこは見えるよと、そういった形での案内標識も必要なんじゃないかなという気がするんですけれども、そういった部分では、どのようにお考えですか。
◎
総務企画部長（山城馨） ただいまご質問のあります件ですけれども、観光客についても当然、地理的に不案内でございますので、その観光客の避難対策についても十分やるようにということで、実は南城市
地域防災計画の中にも謳われておりますので、それに則ってしっかり対処してまいりたいと。 それから夜間のときでも十分避難誘導がスムーズにいくように、その対策も十分取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１０番（
中村直哉議員） 本当にいま未曾有の大震災、大きな被害がある中で、本当は市民みんなこういう防災意識というのは非常に高まっていると思うんです。その中で対策を練っていく、また、意識を高めてもらう。そういう部分では、ある意味いいチャンスじゃないかなという思いがしております。 確か去年の２月に沖縄近海沖地震が発生しました。チリでの大地震が発生して、沖縄地方にも津波警報が発令されていましたけれども、僕もその当時、海岸線、僕は避難しましたけれども、やっぱり海岸線に近寄る人というのは多くいて、その後のまた一般質問、去年の３月議会、そして６月議会の中でも防災計画について、いろいろ先輩議員の方からも質問があったかと思いますけれども、やはり実際、日本国でこのような大きな災害が起きて、いま本当に南城市、周りが海に囲まれていると。自分たちにも同じようなことが起こり得ると。 本当にいま大事なときだと思いますので、確か通常業務をしながら、またいつ来るかわからない地震、津波に対してというのは、大変だと思いますけれども、やはりいまやらないといけないことだと思っておりますので、ぜひ頑張っていただいて、できる限りの対策をとっていただきたいと思います。 対策することによって、被害が小さくて済む、そういう可能性も本当にあるわけでありまして、その対策、先程、教育という部分がありましたけれども、教育することによって、子供たちが自主的に避難をすると。それで被害が最小限、あるいはゼロで抑えられると。これはまた地域も全員にも同じようなことが言えるわけですから、ぜひこの時期にそれを本当に時間を割いてやっていただければ幸いだと思いますので、これはお願いして、またできれば、そういった全体的な部分から、再度になりますけれども、市長のご見解をお聞かせいただければ、お願いします。
◎市長（古謝景春）
中村直哉議員の質問にお答えいたします。この防災計画は、非常に大事なことだと思っております。先程も申し上げました内容のとおり、
東日本大震災において、相当の教訓を得ております。 仮に地震があって、３分で津波が来たというときに、我々南城市のこの低地でどのくらいの人間が逃げきれるかというのは、私は無理があるんじゃないかと思っております。 こういうことも考えるそうですね。やはり日頃からコンクリですから、その空間を活用して、そこに隠れるということも一つの避難方法だそうです。 先程も誰かにお話申し上げましたけれども、酸素ボンベを準備して、波が通り過ぎるまでじっとしておくということも、一つの避難方法だということを専門家は言っております。沖縄だからできることなんですね。他の地域ではすぐ浮いてしまって、木造ですから流されますけれども、沖縄はこれだけ基礎もしっかりして、コンクリもしっかりしていますから、そういう方法も一つの方法であるということがございました。地下に潜るということも、波が通り過ぎるまで潜って、それを凌ぐということも一つの方法だということを聞いております。 そういったことも含めて、今後どうあるべきかということを常に自分の生命財産は自分で守るという観点からも、ぜひこういうことも含めて検討すべき課題だと思っております。 私共もそのことについては、地域の防災組織を別々に、ここはどういう災害であれば、どう逃げるか。そしてどれぐらいの災害であれば、どう対応するかということも含めて、地域でしっかり議論した中で、まとめていくという作業と、いま言った個人で生命財産を守るという観点からは、窓がない、いわゆるシェルターみたいな感じのものを将来は造っていくとか、そういうことも含めて、検討すべき課題だと思っております。
◆１０番（
中村直哉議員） ありがとうございます。自分も漁師の方々から自分たちは酸素ボンベでお家で波が逃げるまでいるよという話は聞いたことありますけれども、船で逃げるよという方もいれば、いろんな避難、対処の方法というのがあると思いますので、本当にいまの時期にみんなの知恵を絞って、本当に被害が最小限で食い止められるような防災対策、南城市型の防災計画、また防災ガイドマップの見直しの方をお願いして、１つ目の質問は終わりたいと思います。 ２つ目に入ります。災害時要援護者についてでありますけれども、課題等がありましたけれども、なかなか南城市全体を一つにして、名簿を作るよとなると、やはり先程、参事の方もおっしゃっていましたけれども、来なくていいよと、そういう個人情報保護の部分と、あとやっぱり全然知らない人が来て、いろいろな情報を聞き出すのでは、なかなか高齢者にとっては、非常にやりづらいという部分があろうかと思います。 本当に社協の方々、民生委員の方々、それと各自治会、区長さん、区長会に協力していただいて、連携を取ってもらって、先程いろいろ
自主防災組織ですか、それとの絡みも出てくるかと思うんですけれども、小さい組織で、そういう弱者を把握しておくと。何曜日には病院に行っているよと、何曜日にはお家にいるよと。その中で、誰が対処するよと。そういう小さい地域で、まずそれをやるという方法はどんなかなと。 実際、５月１７日の琉球新報の方で、宜野湾市の伊佐自治会ですか、その方でこういう民生委員とか、自治会の人間が個別訪問をして、その自治会の要援護者の名簿を載せるという了解をもらって、それからいろいろ情報交換をしてやっていると。 そういう地域、地域をひとつの単位としてみて、そういう名簿、そういうことをやるのは可能じゃないかなと思うんです。お年寄りの方も地域の皆さんとであれば、もう日々のように接しているわけですから、話もすんなりといくのかなと。そういった部分では、どのようにお考えか、参事の方お聞かせ下さい。
◎
市民福祉部参事（嶺井忍） お答えします。先程の防災システムというのもあるんですけれども、実際いま社協と一緒に民生委員も含めて、事業を推進しているのがございます。それは地域支え合い支援事業ということで、この要支援者、要援護者、あるいはその家族の同意を得て、その中にまた地域ボランティア、最低二人を記入して、緊急連絡先も含めて、そういう登録すると。登録すれば、その情報は民生委員、また区長さんにも開示できるということで臨機応変に対応できるということです。 現在、登録している区が２１区で、要援護者登録が８６人、そして地域ボランティアと言いますか、支援員が１３０名登録しています。現在、そういうことで、そういう事業で要支援者を災害時等、緊急のときにすぐ支援できるという体制を取っています。 ただ、今後まだそういう登録していない人とか、また自治会等は、また各地域の
自主防災組織の方を結成するのが課題かなと思っております。以上です。
◆１０番（
中村直哉議員） ありがとうございます。２１区登録して、８６名の方がいま登録されていると。最初の方で、約１,０００名の独居老人の方が、高齢者の方が市内にはいて、たぶんその中の８６名という形になろうかと思いますけれども、やはりお一人暮らしでされている方というのが非常に登録数が少ないということで、９００名ぐらいの方は、まだ全然その支援体制が整っていないということでありますので、またそこの部分も力を入れて、本当に自分もこの間、３月１１日の津波警報のときも奥武島の一人暮らしの老人のお家に回ったんですけど、みんな同じ答えが返ってくるんですね。ワンネー、シジンスムンドーと。お家からは出たくないと。そう言わずに、とりあえず１時間でも、２時間でも、まず避難しようよという話をするんですけれども、そういう答えが返ってきて、非常に対応に苦慮すると。 市長の答弁にも去年、同じような答弁がありまして、やはりお年寄りの方というのは、なかなか動かないという、だから本当に身内、普段接している人間が声をかけないと、なかなか行動しないという部分がありますので、ぜひそういう部分も含めて、民生委員、そしてまた保健指導員、そしてまた各病院のスタッフ等に協力していただいて、ぜひそういった方々への支援の目を向けるという形で、また今後、ぜひ頑張っていただきたいと思います。この要援護者の部分で、市長の見解があれば、お聞かせいただけますでしょうか。
◎市長（古謝景春） 大変、大事なことであろうかと思っております。この避難地、自分の自宅から出るということは、トイレもどういう内容かわからない。風呂もどういう内容かわからないという不安があって、恥さらしになりたくないというようなことが大方の逃げたくないという、その人たちの意見だということを聞いております。 そういったことからすると、日頃から避難場所については、どういった場所で、どうあるということをしっかり信頼関係を築いておく必要があると思っております。民生委員さんにおいても、そういったことで、日頃からこの人たちの接点と言いますか、そういうことをずっともっているということを聞いておりますが、そういったことがまず第１点にあるということ。誰でも声をかけて、避難させるということは難しいということを聞いております。 そういった連携をもちながら、地域の自主防犯組織の中で、どう接していくかということも含めて、今後、検討すべき課題だと思っております。
◆１０番（
中村直哉議員） ありがとうございました。大震災を本当に教訓にして、同じような災害が来たときに、また南城市として、市民として、自分の安全は自分でしっかり守ると。その対策、行政としての対策をまたしっかりサポートすると。田舎の良いところであるお隣近所に声をかけて、お互いに助け合う、そういう部分で、乗り切っていければなと思っております。 また非常に、いつ来るかもわからない部分でありますし、全く来ないかもしれませんので、大変であるとはもう重々承知しておりますけれども、やっぱりやっておいて損はないと思いますので、対策は非常に素晴らしいことだと思いますので、またこれからもひとつ頑張ってほしいと要望をしまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（照喜名智） 次の質問者、
国吉昌実議員。
◆１５番（
国吉昌実議員） 皆さん、こんにちは。今日は６月９日、ロックの日でございます。グラスに氷を入れて、ウィスキーとか、泡盛を入れる、このロックではなくて、ミュージックのロックの日であります。 ロックの魂というのは、私が言うのもなんですが、ピース、そしてラブ、そしてフリーと、この３つの魂があると言われております。沖縄の戦後の復興期にあたっては、当時の青年たちが本当にこのロックを聴きながら、ロックと戯れて、本当にエネルギー源にして、この復興にあたって頑張ったと、そういうふうなことを聞いております。 私もそれ以来、ピースフルラブロックフェスティバルというのが毎年のように行われているわけですが、本当に沖縄の一番暑い日に、このピースフルラブロックフェスティバル、私も行った覚えがありまして、その当時のことも、大変燃え滾るような思いを思い出しながら、今日は質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目に災害に強いまちづくりについてでございます。東日本震災から３カ月が経とうとしております。大変な犠牲を払いましたけれども、いろんな面で私たちのまちに教訓として生かしていかなければならない点が多々あろうかと思いますので、以下の点を聞いておきたいと思います。 まず（１）今回の最大の教訓は、防災があまりにも行政任せになってしまっている部分があったのではないかと言われております。主体的に自分の命は自分で守るという観点、自然災害においては、想定外も当然あり得る、そうなった場合は「逃げる」という姿勢、そういった観点が最も必要だと思うが、見解はいかがでしょうか。 （２）合併後、市の防災行政に対しては、一定の評価をしております。災害に強いまちづくりを考えるとき、「市民との協働」が大事であります。具体的には、自助・共助・公助を明確にし体制を構築していくことである。 しかし、自助・共助の体制構築の部分は遅れ気味であることは否めません。防災の最前線である自助・共助の部分において防災意識をどう高めていくのか、方針をお伺いしたいと思います。 （３）「逃げる」ということを想定したときに、地形的にみて新開から新里交差点付近に抜けられるような橋を新開の部分には必要ではないかなというふうに思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 大きな２点目でございますが、発達障がい児（者）への取り組みについて、平成１９年１２月の定例会でも質問させていただきました。今年度は、平成１９年３月に計画されました「南城市障がい者計画及び障がい福祉計画」の見直し時期になっておりますので、その計画の中に明確な位置づけをしていただきたいとの思いで質問させていただきます。 （１）平成１７年に制定された「発達障害者支援法」の中には地方公共団体の責務がいろいろと書かれておりますが、下記の点について現状の取り組みを簡潔にご答弁いただきたいと思います。 ①早期発見のための必要な措置、②関連する各部署の緊密な連携、③教育的支援及び体制の整備、④保護者との連携、⑤就労支援。 （２）でございますが、南城市福祉事務所の概要で発達障がい児（者）への取り組みについては、家族、行政、現場が連携し何が必要でどんな支援ができるのか検討していきたいと述べられておりますが、ある程度の結論は出せておるのかお伺いをしたいと思います。 大きな３番目でございます。市財産の有効運用についてでございます。自主財源確保のためには、財産の有効な運用は大事な視点であります。先日、琉球新報に「県、自販機で年収８千万」との記事が出ておりました。 内容は、県有施設自販機の設置事業者を公募制にしたところ、自販機１台当たりの平均設置料が２,３５２円から４２万８,２５２円に上がったとのことである。公募制導入は、市でも可能なのか当局の見解をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◎
総務企画部長（山城馨） それでは、
国吉昌実議員の災害に強いまちづくりについて、お答えいたします。 まず１点目、「逃げる」という観点が最も必要だと思うが見解はいかがですかという問いでございます。まさしく同感でございます。 災害から事故や家族の身を守るためには、日頃の備えとともに、その状況に応じて冷静な行動が取れるかにかかっております。 災害が発生したときは、まず身の安全を確保し、次に迅速に危険な場所から安全な場所へ逃げるのが基本でございます。 動物は、本来、危険から身を守るために本能として、その場から安全な場所に逃げるという習性をもっておりますが、悲しいかな、私たち人間は長い歴史の積み重ねの中から、あるいは技術の進歩も相俟って、危険なことから逃げるということを忘れてしまっているというふうに感じます。 いま一度、災害から身を守るために、いろいろな機会を通しまして、逃げるという大切な行動を考えることや、あるいは学校教育の中で教えていく必要があるというふうに思っております。 ２点目に、防災の最前線である自助・共助の部分において、防災意識をどう高めるか、方針を聞きたいという問いでございます。 災害に対処するためには、やはり自分たちの地域は自分たちで守るという心構えと、連帯意識に基づいて主体的に防災活動を行うことと、災害に備える。防災意識が必要でございます。 自助・共助の部分における防災意識は、災害時における活動を迅速かつ適確に行うため、重要なものであるというふうに理解しております。 そこで、防災意識を高めるためには、様々な方法がございます。パンフレットを作成し、配布する。あるいは防災講演会を開催する。小中学校で防災教育を推進し、防災意識を植え付ける。これらのことも必要でありますけれども、一番大事なことは、地域ごとに住民が連帯して、
自主防災組織を結成し、日頃から災害に備えた訓練を積み重ねていくことであります。 市の方針としましては、これまでのパンフレット、講演会を通しての防災意識の普及はじめ、各地域や学校での防災訓練を通して、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） 国吉議員の災害に強いまちづくりについてということで、「逃げる」ということを想定したとき、地形的に見て新開から新里交差点に抜けられるような橋を架けられないかということでございますが、この新開から逃げるルートというのは、いまのところ５カ所あります。現在のところですね。 １カ所は、津波古方面へ抜ける真ん中、いま道路で少し何と言いますか、用地が難航している場所でございますが、それから２カ所目が居酒屋のところです。それから薬局のところ、それからカイヤンですね、それから老人福祉センター前ということで。 この居酒屋から薬局、カイヤンまでは、大体１５０メートルピッチで国道にすり付いているということと、それからカイヤンのところから老人福祉センター前までは、およそ６００メートルあるんですが、やはりこの交差点辺りに道路をつけるというのは、先程、国吉議員が言った、逃げるルートとしてはかなり効果的であるということであります。 少しシミュレーションした場合において、大体このルートから逃げる世帯が７０世帯ぐらいいるんじゃないかなということで、少しシミュレーションしてみたんですが、必要性は強く感じるところでございます。 そういうところでありますので、今後、防災計画の中で、十分議論しながら、いま国道の交差点改良も計画されているようでございますので、そこら辺も含めて、莫大な費用を要するわけですから、全長が大体７０メートルぐらいありますので、そこら辺予算、財政的な面もありますので、十分検討させてもらいたいと思っております。以上であります。
◎
市民福祉部参事（嶺井忍） ２番目の発達障がい児（者）への取り組みの現状について、お答えをします。まず①の早期発見のために必要な措置についてはということなんですが、乳幼児検診やまた保育所現場からの発達が気になる子の情報を得まして、親と相談し、早期受診を進めるなど、早期発見に努めております。 ②の関連する各部署の緊密な連携についてですけれども、去年度から南城市障がい児担当機関連絡会を立ち上げまして、育児、保健、あるいは福祉、教育、就労等を担当する関係部署の連携を図っております。 ④の保護者との連携についてですけれども、乳幼児検診後の親子教室で発達が気になる子の相談やまた支援を行っております。さらに、保育園と家庭、保護者の状況報告を作成し、その子の園での様子、また家庭での様子がわかるように連携を図っています。 ⑤番目の就労支援については、今年の４月から市の社協へ委託をしまして、地域活動支援センターへ障がい者就労支援員を１名配置し、雇用制度の研修など、障がい者就労支援に取り組んでおります。 また、社協や行政で就労に関連がある課の係で構成します南城市障がい者就労支援ネットワーク会議を去る６月１日に終えまして、今後、年２～３回ほど会議を開催しまして、障がい者の就労に関する情報交換や問題点などを協議する予定です。 ２点目の発達障がい児への取り組みの中で、何が必要で、どんな支援ができるか、ある程度の結論は出ていますかというご質問ですけれども、平成２２年度から発達障がい児を保育しています保育園に心理士等を巡回指導させ、また園と家庭とでの状況報告書の作成、市、家族、行政、保育現場の連携を深めています。 また、発達障がい児には、加配の保育士が必要であり、加配することにより子供の成長に繋がることがわかっております。昨年度から保育士を障がい児保育研修に参加させて、保育士の資質向上にも努めております。以上です。
◎教育部長（港川猛）
国吉昌実議員の質問にお答えをします。３点目の教育的支援及び体制の整備でございますが、各園、各小中学校においては、公務分掌の一つとして特別支援教育のコーディネーターの先生を配置をしております。発達障がいのある幼児、児童生徒への理解を深めるための校内研修や実態把握の実施をしております。 また、学級担任や保護者と協力した個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、一人一人に応じた支援を努めております。 また、日常生活の介助や学習支援、安全確保などの必要な幼児、児童生徒には特別支援教育、支援のヘルパー等を配置するとともに、支援員、ヘルパー等の研修を通じて、資質の向上を図りながら支援の充実を図れるよう努めています。 各園、各小中学校における体制の整備については、学校長のリーダーシップのもと、特別支援、教育のための校内委員会を定期的に開催しております。 校内の委員会では、支援方針を共通理解した取り組みなどを進めながら、特別な支援を必要とする幼児児童生徒の全校で支援する体制づくりに努めております。 ４点目の保護者との連携についてでございますが、各園、学校においては、日頃から特別支援教育コーディネーターが学校の相談窓口になって、学級担任と連携しながら、相談、支援を行っております。 そして必要に応じて、主治医や県立特別支援学校、県立総合教育センター、沖縄県発達障がい者支援センターなどとの関係機関のもと、連携しながら、保護者への支援の充実を図っております。 また、保育園や幼稚園などの未就学児の保護者を対象とした就学の相談を実施したり、就学指導において、特別支援学校、特別支援学級などの授業参観や体験入学などの情報提供を行い、適切な就学に向けての保護者との連携を取り組んでおります。以上でございます。
◎
総務企画部長（山城馨） それでは、
国吉昌実議員の大きな３点目の市財産の有効運用についてのご質問にお答えいたします。 本市の自主財源につきましては、議員各位もご承知のとおり、平成２３年度当初予算に占める自主財源比率は、２０.２％となっており、依然として国県支出金や地方交付税等に大きく依存している財政状況になっております。 自主財源確保は、喫緊の課題であり、市といたしましてもその確保に懸命に取り組んでいるところであります。 ご質問の自動販売機につきましては、合併前の旧町村において自動販売機設置業者との契約がなされ、今日まで継続されているのが現状であります。 自動販売機設置の公募制導入につきましては、県はじめ全国の自治体で導入され、一定の実績をあげております。 国吉議員ご指摘の公募制導入につきましては、現存する自販機の設置契約関係もありますが、南城市での導入も可能と考えられることから、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１５番（
国吉昌実議員） どうもありがとうございました。最後まで聞いているうちに、最初何聞いたかなということで、忘れそうになるんですが、一つ一つちょっと整理をしながら、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、はじめに災害に強いまちづくりということで、逃げるということについては、同感であるという話がございました。新聞に今回の３月１１日の東日本震災の今回の教訓はということで載っているんですが、今回この
東日本大震災で亡くなった方のこの分布を見ていると、このハザードマップの危険区域外の人がほとんどだそうです。 ですから、ある意味、想定をしてしまうと、想定外のところは大丈夫だというふうに考えてしまうきらいがあるので、そういう意味からすると、先程、皆さんの議論を聞いてみますと、何となく想定のレベルを上げようというふうなことになっているようなんですが、それも大事ではあるんですけれども、やはりもっともっとこの行政としては、完璧に住民の命を完璧に守るということはなかなかできないと。 本当に先程、市長も申し上げておりましたけれども、自分の命は自分で守る、そして自分の地域はまた自分の地域で守っていくんだという、こういう意識が大事だということが話をされておりましたけれども、まさしくそのとおりだと思うんです。 この「逃げる」という、この姿勢をどう教え込んでいくか。どう教育をしていくか。これが大事ではないかなというふうに思っております。 この想定を高めるということは、さらにこの行政への依存を高めてしまうというふうなメッセージにならざるを得ないので、その辺はしっかりとやっていかなきゃいけないなと。 行政としては、自分の命を守るのは、あなた自身ですよと。そして、あなたがベストを尽くすことを行政はサポートしますという姿勢で、今後取り組んでいかなくてはならないのではないかなというふうに思っております。 ですから、そういった意味で、この「逃げる」という、この防災教育というか、その辺の部分でどういうふうにしていくかということが大事な点ではないかなというふうに思っております。 そういう意味で、この釜石市の奇跡ということで、新聞にこれは載っておりましたけれども、ちょっと紹介をさせていただきますと、あの日、大きな揺れが５分ぐらい続いた。これは先程、市長がお話をされていた部分だと思うんですが、津波だ、逃げるぞと。大槌湾に近い釜石東中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声をあげて全速力で走り始めていたと。同中学校の近くの鵜住居小学校では、全校児童を校舎の３階に避難させていたと。 しかし、中学生が避難するのを見て、すぐに合流したと。予め、避難場所に決めていた介護施設に避難をしたと。すると、施設の裏山の崖が崩れているのを発見し、そして堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきも見えたと。 「先生、ここじゃダメだ。」と生徒が言う。両校の生徒、児童はさらに高台を目指し、もう一度走り始めたと。子供たちが第二の目的地に到着した直後、最初の避難場所でありました介護施設は津波にのまれたと。ギリギリで助かったという話なんですが、当時、学校の管理下にあった約３,０００人の子供が本当に犠牲者ゼロで助かったという新聞の記事なんですけれども、そういった意味では、この釜石東中学校、この学校関係においては、津波防災教育の３つの原則、想定を信じるなと。②にベストを尽くせと。自分の逃げるということに関して、ベストを尽くせと。そして③として率先避難者であれと。 それはなぜかと言うと、人間、行動に移すまでに二つの事実がないと、なかなか行動に移せないというふうなことがあるんです。 例えば、非常ベルが鳴るんだけど、なかなか逃げようとしない。誰かがまた火事だと叫べば、二つ目の事例が発生をして、すぐ行動に移すと。 そういうふうなことで、とにかく率先をして避難をする、逃げるということをやりなさいというふうなことでなっております。 そこで、非常に大事な部分で、先程、部長からもお話がありましたけれども、自助・共助・公助という考え方があります。自助というのは、やはりこれは自分たちでできることですね。家族でできること。日頃から話し合いをしておかなければならないと思います。 共助というのは、自分の地域は自分で守っていく、いわゆる防災組織、
自主防災組織に繋がる部分だと思います。 公助というのは、やはりガイドマップを作ったり、ハザードマップを作ったりとか、いろんな避難誘導のための看板を設置したりとか、そういうことも行政の仕事、これが公助だと思うんです。それをやはりたて分けて、それをどうするのかというふうなことをしっかりたて分けて、それぞれで自助、共助の部分をまた育てあげるということはまた公助の仕事でもあると思いますので、その辺の部分でやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。 ですから、この自助の部分については、やはりこれは防災意識をどう高めるかということが大事だと思うんです。その防災意識を高めるためには、どういうふうにして取り組みますかというようなことを私は聞いたつもりだったんですが、その点についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。
◎
総務企画部長（山城馨） 議員ご指摘のように、住民主体の防災力向上ということで、防災対策の基本、先程お話がございました自助、住民一人一人が自分の命は自分で守ろうということです。それから共助については、地域住民が連携して、地域の安全はみんなで守っていくんだと。 そして公助の分が行政の部分で、災害に強い地域の基盤整備を進めるということが、この３つがこの防災対策の基本であるということは共通認識が言えるかと思います。 そこで、いまお互いのそれぞれの役割を果たしながら、しっかりこの防災対策を講じていくということが大事かと思います。 自助の部分で先程も答弁しましたけれども、やはり学校教育の中での防災教育を推進しながら、防災意識を植えつけていく、高めていくということがもちろん大事でございます。 そして共助の部分につきましては、先程言いましたように、地域の中で自主連携して、
自主防災組織を率先して立ち上げていくということが必要でございます。 そして日頃からの防災訓練、これに持続的に取り組んでいくということが必要かと思います。 あと、もちろん家庭において、こういった防災について、日頃からしっかりと子供たちも、大人も含めて、家族の中でしっかり話し合うということが一番肝要かなというふうに感じております。以上でございます。
◆１５番（
国吉昌実議員） 大変、失礼いたしました。最初の段階でちゃんとした答弁がございましたね、失礼いたしました。 もう少しちょっとお話をさせていただきますと、講演会とか、それから学校における防災教育をやるというふうなことだと思うんですが、まず講演会をするときには、なかなかいまの人たちというのは、またこの沖縄県において、特に大きな災害と言いますか、津波とか、そういった部分についての私たちの本島の付近ではあんまりないというふうなこともあって、なかなか来ないですね、講演会には。出席者が少ない。そういった状況の中から、一番大事なのは、やはり小中学校における、この防災教育というのが非常に大事だなと思います。 それは、もう一つ突っ込むと、小中学校から、今度、家庭に持ち帰って、その中でこの防災意識を広げていくという、例えば何かこういった災害が発生したときには、家庭で話し合えるようなものを課題を与えていく、みんなバラバラなときには、どこで会おうなとか、そういったふうな部分を話し合いをさせていく。 そうすることによって、いわゆるこの防災教育がこの小中学校から家庭の方に広がっていくんだという、この意識をすれば、いろんな方法があると思うんです。その辺をぜひしっかりやっていただきたいなと。 小中学校の子供たちにしっかりとこの防災教育をすることによって、１０年経てば大人になります。さらに、またその１０年経っていけば、親になって、そのまた子供にも防災、災害に強いまちづくりという面で、お話ができるということになると、そういった意味がある。一定の基礎の部分ができあがるのではないかなというふうに思っておりますので、私はこの防災教育、特に佐敷地域においては、ほとんどが海に、結構、平野部になっておりまして、標高が低いところなんです。 そういった意味からすると、本当にこの津波による防災教育というのは、非常に大事な部分ではないのかなというふうに思いますけど、教育長、その辺の見解については、再度、お願いをしたいと思います。
◎教育長（高嶺朝勇） お答えいたします。今回の
東日本大震災で、非常にたくさんの教訓が残されていると思います。先程の学校の指導のあり方も含めて、そういう部分をまず指導者である先生方がたくさん学ぶ必要があるなと、１点は考えております。 もう１点は、何か東北の方に津波テンデンコという言葉があるというふうに聞いております。津波が起こったら、人のことを考えないで、みんなそれぞれ自分で逃げなさいと。これが一番被害を少なくする方法だというふうなことのようですが、一方では、弱者をどうするかという、また話もあります。 非常に難しいところなんですが、こういうところを一見矛盾しているような部分を解決するのは、これは学校教育じゃなしに政治の問題、あるいはもっと高いレベルの問題かもしれませんが、たくさんの教訓を学んで、それを先生方がしっかり知識として、あるいは意識としてしっかりもって、それをもとに学校では、防災教育、うんと力を入れて、本当に身につくように指導をしていくと。 それが家庭にも伝わって、ゆくゆくは地域の、あるいは市全体の防災意識の高揚に繋がると、そういうふうなことに努めて頑張りたいというふうに思っております。
◆１５番（
国吉昌実議員） 自助の部分ではこのぐらいにしておきたいと思います。 あと共助の部分について、これも非常に大事な部分でございまして、市がこの防災本部を立ち上げた頃には、もう既に地域でというか、行政、字においては、もういろいろな災害が発生しているというふうな状況だと思いますので、いわゆるこの防災の最前線だと思います。 その中で、どういった体制が取れるかということがいま一番重要だと思いますので、この南城市においては、健康推進委員、健康推進協議会を作ってきたこの手法をもっております。 ですから、どうやってこの
自主防災組織をやって作っていくのか。早急に作らなければいけないところも結構ございます。そういった部分を話し合いを通して、区長会とかというふうなことではなくて、もう少し公助の部分で、みんながやる気が出るような形のもって行き方ができないかどうか。その点については、どういうふうなご見解をお持ちでしょうか。
◎
総務企画部長（山城馨） ただいまご指摘にありますのは、共助の部分ですね。共助の部分につきましては、当然、先程申し上げましたように、地域の安全は地域で守っていくと。そのためには、やはり
自主防災組織の立ち上げに積極的に公の方としても関わっていく必要があるだろうと。これは考えております。 では、どうやって立ち上げていくかということでございます。既に県内では、先進的にそういった
自主防災組織を立ち上げて、しっかり機能しているというところもございます。 そういった先進地で実際に学んで、それを参考にしながら、また立ち上げていくということもひとつの手かなと。 あと１点は、これも先進事例ですけれども、地域の防災リーダーの育成も一つの方法ではないかなと。その地域の防災リーダーの育成に取り組んでいるところもございまして、そういった防災リーダーを作って、その人を核にして、地域において、そういった
自主防災組織の立ち上げに積極的に関わっていただくと。その中心になっていただくという取り組みも参考になるんじゃないかというふうに考えております。 こういった取り組みの事例も参考にしながら、行政としてできる部分は、この
自主防災組織の育成に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（
国吉昌実議員） 非常に大事な部分でございますので、ぜひ一つ一つまた積み上げていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あと新開の橋の件については、必要性は感じているということなので、引き続き検討していくということでございますので、それでいいかなと思いますけれども、ただ、大掛かりというか、車が通るような橋ではなくても結構だと思います。 人、それから自転車が通るような部分でもいいのかなというふうに思いますので、どうか検討をお願いをしたいと思います。 大きな２点目のこの発達障がい者への取り組みの件でございますが、１７年に発達障がい者支援法ができたわりには、私もまた１９年に取り上げたわりには、なかなか少しいろんなものが取り組みが２２年度であったり、２３年度であったりというふうなことで、少しずれてしまっているなという部分があります。 早期発見のための必要な措置というのは、引き続きずっと行っている点だと思いますので、それはそれで結構だと思いますので、早期発見、早期支援ということが一番大事な観点かなというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。 それから関連部署の緊密な連携ですけれども、それについても２２年度からそういった形での連携をしているという、先程の答弁でございましたが、そういう中で、やはりもう少しこの子供たち一人一人に光を当てたというか、発達障がい児、発達障がい者の一人一人に目を向けたというか、その取り組みがもう少し必要なのかなというふうな印象をもっております。 あと教育的支援体制の整備ということでありますけれども、若干ちょっとわからない部分がありました。これはヘルパーの件であるとか、それから特別支援教育コーディネーターの資質向上のためにもやっているというふうな話でございましたけれども、この特別支援教育の部分というのが、何と言うのかな、そのためのヘルパーさんを採用するというふうな状況の中で、ほとんどが何か身体の障害であったりとか、そういった部分にいまやっているのではないかなという感じがするんです。 その辺については、私が聞いているのは、発達障がい児というふうなことでやっているので、その辺のたて分けというのはできているんでしょうか。その辺、再度お聞かせいただけませんか。
◎教育部長（港川猛） いま現在、ヘルパーと、それから特別支援、教育支援員ということで配置をしております。そこで、支援員につきましては、５名配置しております。 そしてヘルパーにつきましては、２７名を配置しております。合計３２名の体制でやっております。 そして、各学校しっかりと振り分けをして、支援にあたっているという状況でございます。 そして南城市におきましては、私はしっかりとその体制は整っているというふうに思っております。 そして、他の市町村に勝っても劣ってはいないというふうな体制づくりでなされていると感じております。以上でございます。
◎
市民福祉部参事（嶺井忍） 保育園での加配保育士、ヘルパーなんですけれども、まず障がい児全体ですね、１２園で２３名、加配保育士が１９名です。 その中で、発達障がい児、疑いも入るんですけれども、７園で１４名、そして加配保育士が１０名でございます。
◆１５番（
国吉昌実議員） 保育園や、それから小中学校、幼稚園も含めて、そういった部分での支援体制というのは、かなりできているかなという印象で、また私もそう思っております。 ただ、何と言いますか、保護者との連携とか、それから就労支援とかというふうなことをいろいろと考えていきますと、要するに市民福祉部関係と教育委員会関係が少し何かここで切れてしまっているという部分があるんです。 実際には、そのままずっと年齢を重ねていって、小学校、中学校といくわけですから、やはり情報というものが一定になければいけないなと。Ａさんという子については、こういうふうな状況で、こういうふうな接し方があるよとかというふうな部分が、そういうふうな財産として、財産というか、残さなきゃいけないなという、引き継ぎができなければいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。 ですから、そういった意味では、ぜひ南城市の障がい者福祉計画や、それから障がい者計画、そういった部分、今回、今年度は見直しに入っておりますので、２４年度からぜひ発達障がい児のというふうな言葉を入れていただいて、この発達障がい児という言葉が入っているのは、南城市福祉事務所の概要だけにしか入っていないんです。他のものには、一切この言葉は入っていないんです。 ですから、これをぜひご検討いただきたいと思っております。その辺について、あとで
市民福祉部参事の方にまた答弁をいただきますが、もう１点、先程、教育委員会と、それから市民福祉部関係のちょこっとこの辺の部分で繋がりがなかなか見えないという話をしましたけれども、そういった意味では、与那原町とか、また例えば豊見城市の方でやっている親子通園事業、その辺の部分ができないかどうか。そこには、心理士とか、保健師とか、それから保育士も来て、その子の親も一緒に来るわけです。 そして、その中でこの子の特性に応じた形で接し方であるとか、そういった部分を毎日、毎日じゃないですね。来るたびに記録を取りながら、その試行錯誤を繰り返しながら、そういうふうな部分で、ひとつのその子に対する接し方ができあがっていくと。そういった部分が必要ではないかなと。 それができれば、それがそのまま幼稚園、それから小学校、中学校というふうにいくのではないかなというふうに思っておりますが、その辺の必要性については、市民福祉部の方では、どういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
◎
市民福祉部参事（嶺井忍） 現在、市の障がい者計画を見直し作業中で、その中に発達障がい児に関することも取り入れていきたいと思います。 通園事業についても先進事例等、視察研修して、また内部でも協議して前向きに検討していきたいと思います。以上です。
○議長（照喜名智） 残り１分です。
◆１５番（
国吉昌実議員） ぜひお願いをしたいと思います。あと就労支援については、雇用創出サポートセンター、その辺の部分の活用もまた教えていただければいいかなと思います。 あと那覇や、それから沖縄市のサポートステーションとの連携を取りながら、その中で訓練を受けていただいて、この就労まで繋げていくという部分もあるのかなというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。 あと、一番最後の市財産の有効運用についてですけれども、部長もよくご存知だと思いますので、この自販機、南城市においても可能だということでありますので、引き続きまた検討して、有効なところにぜひ公募制を１件でも入れていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。私の質問は、以上です。
○議長（照喜名智） 休憩します。 （休憩 １５時０８分） （再開 １５時２０分） 再開します。 一般質問を続けます。次の質問者、玉城健議員。
◆４番（玉城健議員） 皆さん、こんにちは。休憩を挟んで、本日最後の質問となります。ひとつよろしくお願いいたします。 本当に今回の議会で質問に出てきているのが全く一番多い、それが災害について、防災についてであります。 そして、私もそのことについて質問をしておりますが、大体もう出尽くしているなという感じでありますので、他のを中心にやってまいりたいと考えております。 それでは、通告に従って、質問をしていきたいと思います。まず、はじめに県道１７号線湧稲国地内の道路改良工事の要請及び現状についてでございます。 昨年９月議会に質問いたしました県道１７号線湧稲国地区の危険箇所の改良工事の要望書を市の方から南部土木事務所の方へ提出させていただきました。 それに基づいて、同年１２月２７日に県の道路維持管理課、南部土木事務所、市の都市建設課、そしてまた地域住民、観光地の玉泉洞、そして玉城ノブ子県議、そしてうちの松田議員と屋冝議員、関係者参加のもとで現場調査を行いました。その中で、いろいろな解決案が検討されましたが、現在の状況を伺います。 ２つ目、防災対策についてでございます。去った３月１１日の東北の地震は、私たち国民の防災に対する意識を一変させるくらいの大変な災害で、いまなお大勢の方々が行方不明のままでございます。南城市でも防災対策を再検討する必要があると考えられます。 そこで、次の点について伺います。各自治体の避難場所、避難ルートは安全なのか。２番、学校における避難訓練の状況と避難訓練、避難場所は十分か。問題点はないか。この２点お願いします。 続きまして、３番目、農産物の被害補償についてでございます。今年は地震、干ばつ、台風、遺伝子組み換えパパイヤの侵入等農家を取り巻く環境が大変厳しく農家が大きな損害を受けており、市の対応について伺います。 １つ目、地震による菊の出荷停止による農家被害状況と補償についてお伺いいたします。２番目、遺伝子組み換えパパイヤ「台農５号」の出荷停止における農家の被害状況と補償問題、市内における台農５号の調査、伐採についてを伺います。３番目、台風２号の農作物の被害状況と台風被害の見舞い一時金を出せないか。 次に４番目、ごみの最終処分場建設についてでございます。ごみ問題は、私たち市民、行政にとって避けては通れない大きな問題です。現在、島尻清掃組合には、最終処分場がなく、うるま市にある久和建創、これは民間処分場でありますが、に焼却残渣、破砕残渣の最終処分のお願いをしている状況であります。 市長は、最終処分場の建設をしたいということで堀川区と前川区の評議員会に説明会をもっておられますが、この地域では、以前、同様な問題が起こったとき、住民の反対で断念された経緯がございます。建設反対の根強いこの地域に、いままたなぜこの場所なのか。 また市長は、今年の４月にサザン協の会長に就任しておられますが、サザン協の中で、このごみの問題は、どういうふうに取り扱っておられるのかを伺います。以上、４点よろしくお願いいたします。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） 玉城健議員の県道１７号線、それから農作物の被害補償等についてお答えします。 まず県道１７号線なんですが、この件につきましては、南城市議屋冝議員、それから玉城議員、いろいろとご苦労を下さいまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 先だって、県にも確認したんですが、私もちょっと現場を見させてもらったんですが、現況幅で７,７００、計画道路、幅員が９,５００ということで、車道幅員からすると、６,５００ありますので、６,５００以上の幅員が取れますので、車道部の確保については、十分だということで、いま県では、この車道部、少し歩道部の方で８０センチぐらい足りないんですが、まずはいまの歪な状態を解消しようということで、カルバートボックスを少し継ぎ足して、幅を広くして、車の交互交通、２メートル７５以上あれば、十分大型車も通れるので、現況幅でいくと６メートル６０ぐらいありますので、６メートル５０以上あれば十分だということになりますので、路肩も含めて、そういうことでいまの現況のカルバートボックスに２メートル３０ぐらいを継ぎ足して、車道部は確保すると。 ただし、一部分、歩道が足りない部分については、追々説得して、完了するように努力していくということであります。 それから農作物の補償についてなんですが、地震による菊出荷停止による農家被害状況と補償についてということなんですが、これは
東日本大震災、３月１１日の影響を受けて、南城市の菊農家被害状況は、これはＪＡおきなわの調べなんですが、生産農家が９戸、大里４戸、玉城５戸、被害額がおよそ５００万円から６００万円に上るということで算出されております。 それから生産農家の被った被害については、直接補償はありませんが、次期出荷に向けて、大体１１月、１２月頃だそうですが、育苗、それから本畑準備、これは土壌消毒と土づくりの肥料投入、病害虫防除等の取り組みが始まることから肥料及び農薬費の助成を県、市が２分の１補助という形で支援していくということであります。農家負担はないということであります。 それから不慮の災害や経済的環境の変化により、農業経営の維持が困難な農林漁業者のためのセーフティネット資金とか、震災被害農家経営支援資金等の利子助成事業もありますので、次期出荷に向けて活用されていければいいかと思います。役所の方にご相談いただきたいと思います。 それから２点目なんですが、遺伝子組み換えパパイヤ「台農５号」の出荷停止による農家の被害状況と補償問題、市内における台農５号の調査、伐採についてなんですが、現段階におきましては、確認できている栽培農家が３戸、そのうち１戸については、既に伐採済みの報告がなされております。 残りの２戸につきましては、本人確認の上に同意も得て、随時伐採するように指導していきたいということで、県は話しております。 それから補償につきましては、被害額等の補償は検討していないと。それから伐採に応じて県は代替苗の配布を実施するということになっているようでございます。伐採費用とか、そういうものすべて県が費用負担するという話もありました。 それから３点目なんですが、台風２号の農作物の被害状況と台風被害見舞金の件なんですが、台風後における市内を巡回調査した結果、農水産物の合計被害金額、先だって２億円いくらかで報告したんですが、２億２,７００万円ですか、その後に追加に報告がありまして、これは志喜屋漁港のモズクの被害だとか、それから現場施設の被害、漁網だとか、鉄筋の被害がありましたので、それを加えて３億２,０６３万円にのぼると推計されると。 台風による被害見舞金につきましては考えておりませんが、台風等の自然災害の対応のために農業経済保険制度や農業者が復旧のために借り入れた資金の利息を助成する制度として、農業共済対策特別資金利子助成制度があります。 ということで、ＪＡ融資である農業近代化資金、認定農業者対象ということではあるんですが、それから沖縄振興開発金融公庫融資の農林漁業施設資金、主務大臣指定の施設対象ということで、同じく沖縄振興開発金融公庫融資の農林漁業セーフティネット資金を活用していただきたいということであります。 それから農業近代化資金と農林漁業セーフティネットについては、県知事が被害地域に指定した場合に限られるということでありますが、その件についても役所の方にご相談いただきたいと思います。以上でございます。
◎
総務企画部長（山城馨） それでは、玉城議員の防災対策についてのご質問に対し、先程の答弁と重複いたしますけれども、お答えいたします。 各自治体の避難場所、避難ルートは安全なのかというご質問でございます。避難所につきましては、大部分の避難所は安全であると考えておりますけれども、津波避難所の一部、佐敷地域で標高１０メートル前後の避難所が３カ所ございまして、避難所の安全性を検証する必要があるというふうに考えております。 ちなみに、
佐敷小学校体育館で１０.２メートル、津波古児童公園１０.４メートル、手登根農村公園が１０メートルでございます。 避難ルートにつきましては、幅員５メートルの道路が主であり、安全性は確保されていると思います。 しかしながら、現在の南城市
地域防災計画におきましては、
東日本大震災のときに発生した大津波が想定されておりません。 今後、計画の見直しにあたっては、海岸線の避難ルートについては、地域住民と共にしっかり議論しながら、再度、検証してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎教育部長（港川猛） 玉城健議員の質問にお答えをいたします。２点目の学校における避難訓練の現状と避難訓練、避難場所は十分かについてでございます。 仲村議員のご質問にも答弁しましたが、今回の
東日本大震災を受けて、市の防災計画と整合性をもって新しい
危機管理マニュアルを作成し、児童生徒への避難訓練等を通して、指導徹底をしてまいりたいと思います。以上でございます。
◎市長（古謝景春） 玉城健議員のごみの最終処分場についてをお答えいたします。 このごみ問題、皆様ご存知のように南廃協で立ち上げて、そして糸満に最終処分場を造るということで、地元もオッケーをしていたんですが、議会そして執行部等も含めて反対の意向を示しておじゃんになりました。 そういった経緯からすると、新たな組織を立ち上げて、サザン協は５年になりますが、約１０年ごみ問題に対する議論をしておりますが、総論賛成、各論反対でまとまらなく、これまでも５年間サザン協として議論をしておるんですが、私の総括を申し上げますと、いわゆる自分のところには造らないで相手のところだったらいいというようなのが大方の理事の意見でございます。 そういったことからすると、そのまま継続して議論をすると、いつまでもそういう状況があるということでございます。 そういったことで、議論の過程においては、このままの状況では解決を得ることはできないというのが、私の見方でございます。 そういった中で、いまの私共の島尻消防、清掃組合が抱えている現状として、どうなのかということをご説明いたしたいと思います。 美化センターの方につきましては、昭和５４年に竣工をし、昭和５５年度から稼動をいたしております。そのときの事業費が約６億６５万３,０００円で、４０トンをいま焼いておりますけれども、これが平成１３年度にまた基幹改良を行っておりますが、これまでは法律的にも結構緩やかだったんですね。 それが平成１２年４月からの大気汚染防止法施行規則等の一部改正及び、平成１４年１２月のダイオキシン類の発生防止等のガイドライン、改正廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に伴い、ダイオキシン類の排出抑制及び煤塵排出強化を考慮するような法律が策定をされております。 それから改良をして、バグフィルター等をつけながら、その煤塵を抑制するということで、ダイオキシンを基準下に抑えるということが行われております。それを行ってから、そろそろ基幹改良が必要な時期に来ております。 そしていま私共の処理施設は、台風２号で煙突が歪んでおります。そして木曜日から緊急的にそれを修理するために、東部清掃組合にお願いをしてごみを焼いてもらっております。そういう現状であるということ。 したがいまして、私共の島尻清掃組合の部分を継続するか、どうするかという決断を得なければいけないということでございます。 これは、これまでの倉浜に残渣をお願いしておりましたけれども、サザン協が最終処分場を造らないということで、そういったことであれば、受け入れることはできないということで断られました。 そういった中で、久和建創という民間処分場に、うるま市にいま預けております。 それと、これまでの残渣の部分の５,０００トンは、倉浜衛生組合に預けてございまして、昨年１,０００トンは久和建創に持ち出しをしております。あと４,０００トン残っております。 そういったことで、いまのいわゆる短期の部分、私共のこの４,０００トンの処分の問題、そしていまストーカー方式ですから、いまの残渣の部分をどうしていくかということをまず解決しなければいけないということでございます。 そういったことで、これまで私が本来であれば、最終処分場を造った方がいいということでありましたけれども、このオープン型の場合は、一番これまでの旧玉城村で反対運動が起こったのは、すぐ見える範囲でオープン型で風のある場合は飛散をする。そして臭いがする。地下水が汚染をする可能性があるということで、その３つの部分が相当のネックになっていたわけであります。 そういった中で、それを抑える方法がないかということで、私もいろんな調査をしてまいりました。見学にも行ったんですが、それでも少し腑に落ちない点がありました。いわゆる被覆型の処分場を見ておるんですが、水処理の問題でまだ納得がいかなかったというのが、この６年ぐらいの私の見解でありました。 しかし、今回、大分県に行ったときに見たのが、いまの逆浸透膜という水処理の方法、つまり沖縄がいま海水から淡水化している施設がありますが、そのいわゆる塩素系の部分を逆浸透膜で取るような方法ができれば、地下水には影響しないということの、私はその結論と言いますか、そういった方向性があれば、地下水には大丈夫かということで、今回の施設については、しっかり方向性が見出せるんじゃないかなということで、いまその内容について前川区そして堀川区に説明をいたしておりますが、反対をした経緯があるのに、なぜここに造るかということでございますが、私はいまこの大きな課題を解決するためには、ここでお願いする以外ないだろうと思っております。 なぜかと申し上げますと、いくら安全、安全と言っても、これまでの皆さんの１０年間の我々議論した経緯からすると、迷惑施設には変わりないわけです。それを安全だから、どこにでもいいということは、まずいまの全体の社会状況、市民の感情からすると大変難しい状況にあると思っております。 では、なぜそこなのかということは皆さんご承知のように、焼却施設のダイオキシンという問題を取り除きましょうと。いま現在ある焼却施設は、閉鎖をするという状況で、最終処分場を造っていくというようなことであれば、この処理施設を継続するよりもむしろ現状としてはいい方向になるんじゃないかということと、もう一つは、最終的にこの最終処分場は被覆型ですから、１５年という耐用年数がございます。 そして、いわゆる屋根の中にそれを設けるわけでありますから、水の管理もしっかりやっていけると。いわゆる水処理の問題もしっかりやっていけるということ。そして、のちにそれが閉じた場合には、この周辺地域の運動施設としてテニス場にしたり、ゲートボール場にしたりというような利活用ができるということの地域に利点があるということも含めれば、理解を示すことができるんじゃないかというようなことで、お願いをしているわけであります。 そういったことで、安全であればどこでもいいんじゃないかという、その議論は地域からあるかと思いますけれども、そういう社会的な要因、そしてこれまでの議論の過程からすると、大変難しい状況であるということと、ここで安全性を示して、つまり各地域で、この私共のサザン協の構成市町村で、今回は南城市のここで受けますよと。その中でタイムリミットとして１５年間ですよと。それ以外は、他の地域で、また輪番制で受け入れて下さいというようなぐらいの担保を私は取ろうと思っております。 そうでもしないと、いまの住民感情そしてこれから私共が抱えている課題というのは、解決しないだろうと思っております。 そういったことで、これまで迷惑施設を受け入れて大変精神的にも負担を被っておられますけれども、それをあと１５年しっかりその部分については、ご理解をしていただきたいということを私は誠心誠意皆さんに理解を求めながら、それを実施してまいりたいと思っておりますので、どうか議員各位におかれましても、これは我々としても行政課題、政治課題でもございますけれども、市民のためそれを解決したいという願いでございますので、どうかその点はご理解をいただき、私も精一杯、理解を得るまで何回でも地元に行って、説得をしたいと思っておりますので、その点については私は方向性は変わらず、何回でもそれを説得をしたいということでございますので、なぜそこなのかということは、私も１０年間、それに関わってきた身でありますし、大変難しい状況であるということと、安全性をしっかり責任をもって示していく、そういう義務、責務があるということでございますので、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。以上です。
◆４番（玉城健議員） サザン協との関連は。
○議長（照喜名智） サザン協では、どういう扱いになっているかということ。
◎市長（古謝景春） 先程も申し上げましたように、サザン協では、いまの現状では解決はできないということで私は考えております。 新たな展開にならないとそれが解決できないということで、私共のいま抱えている島尻清掃組合がどう置かれている立場なのかということを、他の構成町村と比べれば、糸豊は皆様ご承知のように新しい施設の中に灰溶融施設をつけてあります。 そして、東部清掃組合においても基幹改良をして、もうあと１０年ぐらいはしっかり使えるということであります。 いま私共が抱えている基幹改良を入れなければ、ごみも焼くことができないというようなことでございますから、その基幹改良を入れない中で他の施設に私共のごみを焼いていただいて、そして残渣の部分を引き受けるというようなことをバーターでやっていくということが、いまのいわゆる短期の部分の課題を解決するためには、その方法がベターであるというようなことを考えているわけでございます。 そういったものをしっかり地域が理解をして、このような形でごみを燃やさなくて、その分だったら１５年間は受け入れていいというようなことの方向性を示せば、私はサザン協にこういうことで受けたいと。 そのかわり、しっかり約束があるということも含めて、１５年の問題、そして将来のごみのあり方も含めて、そこで議論をしたいということでございます。
◆４番（玉城健議員） ありがとうございます。まずはじめの１７号線の件から再質問をさせていただきます。 １７号線については、本当にこれまでこの地域の大変な課題で、なかなか動かせないという中で、やっと少しずつ動きはじめております。県もかなり本腰を入れて、現場を見て、本当に交通量の多い危険な、大変なところだなと感じているようです。 その中で、昨年、１２月に現場の検証も行いましたが、これまでの経緯の中で、いまのままの土地買収はもう絶対無理ですよと。市の担当から最低２０年は動きませんよと、このままの状態ではということで、じゃ、どうするかということで、反対側に移そうかという話まで、そのときに出て、南部土木事務所の方が反対側に移して、まず図面を引いてみましょうと。それが昨年、年末の話でございまして、あれからどうなったかということで、先月、５月に県を訪ねましたら、担当が南部土木も県の道路維持管理の職員が全部入れ替わっていまして、あまり話が通じないわけなんですよ。じゃ、またこれ最初からだなということで、説明をしてもらって、また話を聞きました。 そしたら、市がいまの現状で、この用地の買収をできないと判断すれば、反対に移すことも吝かでないと。それをはっきり、この短期間で、１～２カ月の間に市は結論を出してくれと。向こうのいまの時点で土地買収が無理であれば、道路の反対側に移してやろうという話をしておりました。そして、その反対側の地主の方も了解を得ております。 そういうことでありますので、ひとつもう待ったなしでありますので、どうしても前に進めさすと、早速、また用地買収をやって、できなければ、そこで判断下すということをやってもらいたいと。それは橋のところでありますが、もう１カ所、信和苑の入口のところは、歩道のところが歩行者が大変危険なんです。あれはなくなってしまっていますので、歩道が。 そこの方も反対に移すという形で、もう本当にいままでの計画と変えてやるという形で動かしてもらいたいと、その点について答弁の方をお願いします。
○議長（照喜名智） 本日の会議時間は、議事の都合によって延長します。 休憩します。 （休憩 １５時５２分） （再開 １５時５５分） 再開します。
◎市長（古謝景春） 大変失礼をいたしました。いまの内容の件でございますが、本来、県道ですから県が責任をもって用地交渉にあたり、買い上げをして道路を造るというのが、それが本来の手法でございます。 そういった中で、市の手助けが必要だということであれば、我々は吝かではございません。しっかりその部分で、お互いに協力しながら説得をしていくという、そういう作業をしていくということでございますけれども、いまの場合は、これまで歴史的な経緯もございまして、なかなか説得が難しいということで、法線を変更したいという、そういう内容というのは、やっぱり決断というのは県が下すべきであって、市に求めるべきではないということでございますので、その辺は私共からもしっかり方向性、どうあるべきかということは示していただきたいということを、また私からも申し上げたいと思っております。 ぜひ、その部分の車道が拡幅できるということは、いま部長も話をされておりますから、その分の歩道の部分は、また反対側からその部分で説得ができるというような、屋冝議員の話でございますから、そういったことがあれば、改良もできるのではないかと思っておりますので、そういう手法で整理をしたいということで考えております。 先程から申し上げるように、県の部分は県がしっかり解決すべき問題であるということは確認をいたしたいと思っております。
◆４番（玉城健議員） ただいまの答弁の中で、県道でありますので、県が責任もつということでありますので、やはり本当にこういうふうに表に出てきたというのが、解決への第一歩となると思いますので、どんどん県ともやり合って、道が上等になれば、地域の人たちは助かりますので、ぜひ進めて実現できるように、よろしくお願いいたします。 次に、もう震災の件は本当に各地域それぞれ違いますので、例えば前川においては、津波はおそらく上がってこないだろうなということでありまして、ただ、避難場所についての、例えば自分たちの方は大里寄りでハルヤーの方なんですね。避難場所ないですよ。わざわざ前川に行くというようなところは、そういうところは再点検、また細かいところ、よろしくお願いいたします。 次に農産物についてですが、本当に農家はトリプルパンチというぐらいの、これを超えた本当に大変な目に遭っているんです。 それで菊農家のこれもまた地震と関連するんですけど、支援事業が県が決定されて、今度の市町村も市においても２分の１の助成金を出すということになっておりますが、その件について、今回の補正予算にもあがってきていないし、これ２分の１の予算の裏付けはどうするのかということの点でお願いいたします。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） お答えします。私もその点は、担当に聞いてみましたら、今回の予算にはとにかく間に合わなかったということがあって、それで９月の補正で対応するということであります。 ちなみに、南城市は大体８９万円ぐらい出ておりまして、その半分を４４万５,０００円ですか、市が負担するという形になると思いますが、これは９月に補正予算で対応したいということであります。 ただ、他の市町村の状況を調べてみますと、糸満市は今回の６月補正でやっていると。あとの八重瀬町とか、南風原町については、９月にやるということであります。以上であります。
◆４番（玉城健議員） この件について９月ということでありますが、９月で間に合うのかどうか。補正を組む必要もあるのかどうか、そこら辺よろしくお願いします。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） 私もその件は、ちょっと懸念しまして、聞いてみました。十分、間に合うそうです。１１月と１２月出荷だそうです。十分、間に合うそうです。以上です。
◆４番（玉城健議員） すみません、臨時議会を補正と言ってしまって。それでは、しっかりと予算の裏付けがないと、農家の補償はできないということになりますので、よろしくお願いいたします。 次にパパイヤの件でありますが、農家にとって、本当に何の責任もなく、いきなりこのパパイヤを出荷停止で伐採して片付けるということになって、本当に大変な目に遭っております。この地域でも、先程もありましたように商業栽培をしている方もおられます。 ただ、今回、パパイヤの値段があまりにも高値を出して、キロ１,５００円まで上がってしまっているんです。その中で１０キロすると１万５,０００円ですよね。これを出荷できなくて、さらにまたこれから夏場、ハウスの中ですので、６～７月がパパイヤのピークでありますので、その頭でこういうことに潰されてしまって、大変なショックを受けております。 その中で、やはりもう伐採、それとまた苗の供給までは補償してくれるということでありますが、他に南城市において家庭で作っている台農５号、それがまたホームセンターで買ってきたとか、そこら辺の調査とか、伐採の方法、市としてどう考えるのか、よろしくお願いいたします。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） お答えします。この家庭菜園で台農５号を買ってきた農家戸数を調査するというのは、大変厳しい状況にあります。 どういう方法があるか、今後は検討してやるという形になると思いますが、とりあえず、先程説明したように、商業ベースでやっている農家につきましては、伐採費用だとか、それから苗の配布だとか、そういうものについては、すべて県が面倒みるという形になっておりますが、家庭菜園でやっている部分については、いまのところ調査するのも大変厳しいような状況にあるということであります。
◆４番（玉城健議員） 大変、難しい問題だと思いますが、やはり台農５号についての判断の仕方、相当難しいみたいですね。こういう遺伝子組み換えパパイヤ台農５号の除去にご協力をというパンフレットもありますので、こういうのをやはり一回は全市民に配る必要があるのではないかと。 枝が紫であれば、台農５号かと。それもまた難しいということでありますから、大体そうであるということでありますので、やはり疑う、これは変だなと思うものについては、しっかりと除去すると。それについては報告をして、また苗は補償してくれるということでありますので、その方をしっかりと対応してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（古謝景春） 大変大事なことだと思っております。遺伝子組み換えのものが日本ではダメだということでありますから、それを家庭菜園でまたそれが商業化に全部広がっていくと、また大変なことになりますから、そのようないわゆる台農５号に類似したような部分があったら、確認をして、台農５号であれば伐採をするというような取り組みをするためには、やっぱり広報等で疑いのあるものというそういう写真を載せて、台農５号のパパイヤであれば、連絡をしてもらいたいというようなことをすれば、徐々に減らすことができるのではないかということで考えておりますから、その周知についても広報等を検討してまいりたいと思っております。
◆４番（玉城健議員） 大変、これは難しい問題と思いますが、しっかりやらないと、またその台農５号があっちこっちに残っていたということになりますと、また厄介なことになりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 少し戻りますが、菊の台風被害に対する農産物の見舞金的なものができないかというものについて、ほとんど農家もオクラの種でも１万４,０００円買って、７缶買って、１０万円かかって、もうやっと生えさせたと言って、これぐらいになって、台風で潰されてもう本当に酷い目に遭って、もう元気なくなっているんですね。 せめて、種代でもという、行政も応援するんだよという気持ちの部分で、何とかできないかということをもう一度お願いいたします。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） お答えします。今回の台風については、１９５１年、うさぎ年だそうです。今年もうさぎ年、私の生まれ年なんで、６０何年ぶりに台風が来て、５月の台風ですよ。今年も５月、６０年後ですね、ちょうどうさぎ年、ちょっと嫌な年だなと思ったんですが、現場の状況を見てみますと、相当悲惨な状況、僕もあっちこっち現場見てきたんですが、本当に悲惨な状態だなということで感じております。 そういう中で、これまで直接、被害があったというのはないわけですよね、台風で、なかなか。今回は５月ということがあって、ちょうど芽が出て、やがて収穫という形のときで打撃は大きいんですが、それでも。 しかし、それでも直接被害を補償するというのは、制度的にないものですから、あとはいろんな利子補填だとか、そういう活用の仕方で、できれば農家さん、新たにハウスを造るという方がいれば、役所に相談してもらいたいなという考え方をもっております。以上です。
◆４番（玉城健議員） 大変難しいということでありますが、その点に関連ではありますが、前回、私が農家について２００坪ぐらいの台風にもつぐらいの施設できないかと聞いたことがございます。できませんと、規格がないので、できませんという答弁でありましたので、いま低コストハウスということで、県も一生懸命やっております。 南城市にもソフト面で入れてあるところがいま２カ所あると聞いております。本当に側を防風ネットで囲ってしまえばもつというのがありますので、今回のことはもうみんな吹き飛んでなくなっているんですから、じゃ、どうするかという点で、新たな形で、本当に南城市型の台風対策用の、要するに平張りでも突っ張りを入れれば、もつというのができると思いますので、農家ももつよとはっきり言っていますので、そこら辺を再度、検討していただきたいと。その点について、またよろしくお願いします。
◎
産業建設部長（仲宗根正昭） お答えします。あとで現場を見せてもらいたいと思いますが、台風の影響を受けて、ほとんどの農家がやられるわけですから、むしろ残った農家については、また得なこともある。 ですから、逆に考えれば、いま言ったように、施設を台風に持ち堪えられるような施設を造って、それで台風翌日は値段が上がるわけですから、そこら辺で何とか生き残れる方法を考えないといかんなという考え方をもっております。 ちなみに、今回は郵便局前の電柱が一本ひっくり返ったんですが、凄かったですね、今回の台風は。あと看板がひっくり返ったり、この風圧力というのは、ある程度、計算では出せるんですが、そういう中において、台風６０メートル、あるいは７０メートルに持ち堪えられるような施設というのは、これまで何と言いますか、見たことないものですから、あとで現場を見せてもらいたいと思います。 そういう考え方で進めるのも一つの手法だなという考え方をもっておりますので、ひとつよろしくお願いします。
◆４番（玉城健議員） 台風も予測のつかない風が吹きますので、それに耐え得る農家、その施設、人間は頭がありますので、それを使って、どうにかこの地域でワンネームチャテークトゥ、大丈夫、ワンネーモーキラワルヤッサーということじゃなくて、全体で、みんなで作って、それをみんなでこの対策でできるような方向であれば、大変いいと思いますので、ひとつまたよろしくお願いいたします。 次に、ごみの最終処分場建設についてでございますが、本当に私たち地域もいま戸惑っております。何で１０年前にしっかりと断ったはずなのに、またここからかということでありますので、やはりごみ問題は、１地域ではなかなか解決できないと。 そしてサザン協においても、本当に３億８,０００万円でした、南城市も９,０００万円近くのお金を出して、まだ何も解決されていないという状況でありますが、確かにこの市長が最終処分場ということで出したことで、また新たな展開で、それをもとにしてどうにか動いていくのかなということも考えられますが、地域の意見として、本当に先をどうするかを見ないと、承諾はできないという状況なんです。 例えば、いまこっちで１５年として受けたとする。その次、どうなるのかと。またこっちに来るのかと。このごみは、どこに持っていくのか。南部地区でどうするのかと。いま糸豊は、ごみは最終処分のものは少ないと。どういうふうに、その施設を統合させるのかと。その分については、各施設処理方法、全部違うわけですから、それがまた一度にみんな老朽化すればいいんですけど、全くこれが別々ということで、本当に統一、足並みが揃わないという中で、どうするのかについては、確かにここで受けますというのも、一つの方法だとは思いますが、地域は安全であれば、被覆型であれば、どこにでも造っていいんじゃないのかと。 例えば、前川であれば、もう３０年もここで被害を受けてきたんだから、まずはこの安全な施設であれば、まだ一度も受けていないところから最初にやってもらって、次の順番が来たら、この地域でもはいすぐ大丈夫、受けますよという話なんです。 だから、それを本当にやるには、基幹改良が必要である島尻のものをどうにか持ち堪えさせて、そこまでもっていく、話し合いまでもっていけるのか。話し合って、島尻のごみをどこかに焼いてもらって、こっちで受けるのか。本当に南部地区全体で、もう一度、サザン協の中で真剣に話し合って、方向性を決めてからでないと、おそらく自分の地域では、はいとは言わないと思います。 やはり説得する方法、いろんな形を取らないと難しいんじゃないかなと。本当に１５年で終わるのかと。体制が変わりましたと。またこないかなという心配、そこら辺も含めて、いろんな問題がありますので、そのサザン協の広域的に見た場合の見解をよろしくお願いいたします。
◎市長（古謝景春） お答えをいたします。これは政治的にも各町村間にもしっかり約束する場合は、当時の首長で約束した部分はこれは法的にも生きるわけですから、その分はだからしっかり示してやっていきたいと思っております。 先程、私もご説明申し上げましたけれども、安全であれば、どこにも造っていいんじゃないかという話が当然起きる。また、この前もそういう話でございました。 しかしながら、皆さんご承知のようにこれまでの１０年間の議論の過程、そして迷惑施設というこれまでの市民の感情的なものからすると、どこかで安全であるということを示さない限り、そのことは周知はできないだろうということで、私が今回狙いとしているのは安全である施設をどこかで造って、地域の振興に使えるような部分をしっかり示していこうということが、まず１点であります。 それと、これまでのいわゆる焼却施設、ごみを焼く場所は煙も出るわけでありますが、それは造らないよと。いわゆるどこかに焼いてもらって、その分を造ろうという話でございますから、１０年前の反対の運動があった内容とは全然異なるわけです。 前は、ごみ施設も造ってそこに最終処分場も造るという、そういう前提で話をしているわけでありまして、またそれと最終処分場はオープン型の更地で、風があった場合はまたごみも飛んでくる、臭いもある、そして地下浸透も危ないと。結構、豪雨時のときは流れるわけですから、そういったことも含めて、１０年前の状況とは異なるというようなことでございますから、ぜひその点につきましては、また議員各位におかれましても、ご理解をしていただいて、安全だから他の地域に造るということをまず進めると、私はこの５年間でも解決はできないだろうと思っておりますから、５年と言いますとあと１０年残るわけです。 そうすると、基幹改良もまたしなければ、莫大な金をかけてまた基幹改良をするというようなことを踏まえて、また問題を先送りにするというようなことでございますから、しっかり本年度、そのことについて議論をしながら、まとめていく作業を実施してまいりたいと思っておりますので、何回でもずっと通って、説得をいたしますから、ぜひご協力をしていただきたいと思っております。 議員各位におかれましても、しっかりその分については、私の政治生命をかけてでもお願いで頑張りますから、ぜひその点はご理解をしていただきたいと思っております。
◆４番（玉城健議員） これまでの市長の答弁の中で、考え方は理解できます。本当に、このごみの問題は大変な問題で、反対する人に、明日から、あんたも毎日ごみ出しているんだろうがと、明日からどうするか、持ってくるなと言われたときには、どうするかという、本当にそこまで行き着くわけですね。 しかし、それを本当にもう必要でありますので、みんなわかっているんですね。だけど、何で自分のところかというのが先に来て、この地域は本当にもういろんな迷惑施設が集中しているものだから、本当に反対の意見が多いわけですよ。火葬場の問題もあるしね、もう本当に困っているわけです。 サザン協の中で、しっかりと協議しながら、将来的、ごみをどう減らすかも含めて、それとまたリサイクル、粗大ごみをどうしてやるのかと。
○議長（照喜名智） 時間です。
◆４番（玉城健議員） リサイクルして販売するということも含めて考えて、よろしくお願いいたします。
○議長（照喜名智） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回は、６月１０日（金曜日）午前１０時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これで散会します。 （散会 １６時１９分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 照喜名 智 署名議員 比嘉直明 署名議員 瀬底正真...